判例時報 No.0217
昭和35年4月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①議員の任期満了後における除名議決の取消を求める訴の利益 (最大判昭35・3・9) ②継母の告訴に対する実父の電話による追認的意思表示を告訴としては無効とした事例 ―少女強姦未遂事件控訴審判 […]
判 例 特 報 ①議員の任期満了後における除名議決の取消を求める訴の利益 (最大判昭35・3・9) ②継母の告訴に対する実父の電話による追認的意思表示を告訴としては無効とした事例 ―少女強姦未遂事件控訴審判 […]
判 例 特 報
①議員の任期満了後における除名議決の取消を求める訴の利益
(最大判昭35・3・9)
②継母の告訴に対する実父の電話による追認的意思表示を告訴としては無効とした事例
―少女強姦未遂事件控訴審判決(東京高判昭35・2・11)
判 決 録
◎民法一一〇条の基本代理権の認定が不充分とされた事例
(最二判昭35・2・19)
◎一、親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理行為者
二、民法八二六条の利益相反行為にあたる事例
(最一判昭35・2・25)
◎一、訴状における請求の趣旨の記載の程度と補充の方法
二、理由の示されていない鑑定を証拠として採用することの適否
(最一判昭35・3・10)
◎仮処分の執行により仮の履行状態が作り出されている場合と本案訴訟の対象
(最一判昭35・2・4)
▽使用者が安全教育を怠ったため事故が生じた場合は不法行為が成立する
(東京地判昭35・1・26)
▽滞納処分による債権差押と第三債務者の相殺の許否
(福岡地判昭35・1・12)
▽商品取引における「バイカイ」、「附出し」 の効力
(福井地判昭35・1・11)
〇一、不当労働行為が終了した場合と将来に対する救済命令の適否
二、救済命令の適否判断の基準時期
(東京高判昭34・12・23)
▽無謀操縦の際重過失致死傷を犯した場合の罪数
(大阪地堺支判昭35・2・24)