判 例 特 報

①訴因不特定を理由に公訴が棄却された事例

―白山丸事件①

（東京地判昭35・2・26)

②捜査機関が犯罪の発生及び犯人を知らない場合と公訴時効の進行

―白山丸事件②

（大阪地判35・2・9)

③小松川女高生殺し事件控訴審判決

（東京高判昭34・12・28)

④競売法による競売申立をして執行記録に添附された抵当権者は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律八条により強制執行続行の決定を申請できるか

（東京高決昭35・1・18)

判 決 録

行 政

〇一、抵当権者に配当すべき公売代金を誤って滞納国税に充当した場合と国の不当利得の成否

二、抵当物件が抵当権設定後第三者に譲渡された場合における旧国税徴収法三条の適用関係

三、地方団体が交付要求をしなかった場合における地方税の優先権

（東京高判昭35・1・27)

民 事

〇性格の不一致と婚姻を継続し難い重大なる事由

（大阪高判昭34・10・31)

▽耐用命数のつきかけた建物と解約申入の正当事由

（東京地判昭35・1・30)

▽占有移転禁止の仮処分に対する間接占有者の異議権の有無

（東京地判昭35・ 1・ 28)

商 事

◎書替前の旧手形取得当時に人的抗弁事由を知らない者に対する悪意の抗弁の成否

（最一判昭35・2・11)

刑 事

▽アメリカ人宣教師預り子致死事件第一審判決

（神戸地判昭34・12・21)