判例時報 No.0214
昭和35年3月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①一、農地法二〇条は憲法一四条、二九条に違背するか 二、ある法規の適用される法律関係の違憲の主張にその法規の属する法律全体の違憲性を理由とすることの適否 (最大判昭35・2・10) ②業務上 […]
判 例 特 報 ①一、農地法二〇条は憲法一四条、二九条に違背するか 二、ある法規の適用される法律関係の違憲の主張にその法規の属する法律全体の違憲性を理由とすることの適否 (最大判昭35・2・10) ②業務上 […]
判 例 特 報
①一、農地法二〇条は憲法一四条、二九条に違背するか
二、ある法規の適用される法律関係の違憲の主張にその法規の属する法律全体の違憲性を理由とすることの適否
(最大判昭35・2・10)
②業務上横領と窃盗とが公訴事実の同一性ありとされた事例
一、控訴審の破桑差戻判決における判断の上告審に対する拘東性
二、公訴事実の同一性があるのにないとしてなされた破棄差戻の控訴審判決に従い別件としてした公訴提起の効力
三、公訴事実の同一性の認定を誤り二個の犯罪事実としてそれぞれ有罪無罪の言波をした判決の有罪部分に対してのみなされた訴の無罪部分に対する効力
(最二判昭34・12・11)
③一、人事院に再審を求めた場合の出訴期間
二、国家公務員の政治活動と免職処分事由
三、人事院に再審を求めた場合前審で提出しなかった新な証拠の提出できる限度
―電通職員解雇無効事件第一審判決(東京地判昭34・12・26)
④国税徴収法三二条一項の法意
(大津地判昭35・1・14)
判 決 録
◎占有改定による占有の取得と民法一九二条の不適用
(最一判昭35・2・11)
◎債務不履行による賃貸借解除の場合と造作買取請求権の有無および建物の増改築と附合
(最一判35・2・11)
〇物品税の課税の適否に関する審査請求についての決定通知の受領と民法表見代理の規定の適用の有無
(東京高判昭34・10・31)
〇譲渡担保権者が担保不動産を他に代物弁済した後被担保債務の弁済を受けた場合の法律関係
(大阪高判昭34・11・28)
〇会社の営業所長の代理権の範囲
(東京高判昭34・10・28)
▽一、タクシー運転手の無断時間外勤務中の事故死が業務上の死亡と認められた事例
二、遺族補償及び葬祭料の請求と重過失の関係
(東京地判昭35・1・27)
▽一、酪酎運転による無謀操縦の罪の犯意
二、道路交通取締法二四条一項、同法施行令六七条一項の法意 結果的には道路交通の危険を生じなかった場合に要求される措置
(東京地判昭34・12・25)