判 例 特 報

①あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法一二条、一四条と憲法二二条

（最大判昭35・1・27)

②検察官手持全証拠開示命令に対する特別抗告事件決定

（最三決昭34・ 12・26)

③一、騒音と震動による損害賠償が認められた事例

二、代替住居の提供等があっても正当事由を欠くとされた事例

（東京地判昭34・11・7)

判 決 録

行 政

▽前任者の行為と地方自治法二四三条の二第四項による後任者の損害補てん責任

（岐阜地判昭34・12・14）

民 事

〇仮執行宣言付強制執行停止決定認可の判決が控訴審で取り消された場合と右決定の効カ

（名古屋高決昭34・11・18)

○違法な競売期日公告に基づく競売手続を基礎とし、順次最低競売価額を低減してしたその後の競売手続の適否

（福岡高決昭34・12・10)

▽継続的手形取引契約を締結する場合における代理権ありと信ずべき正当事由の存否の判断

（東京地判昭34・12・23)

▽地面師の詐欺売買と不動産仲介業者の注意義務

（東京地判昭34・12・16)

商 事

◎無権代理による手形の裏書譲渡と手形法一六条二項

（最三判昭35・1・12)

刑 事

▽保釈の住居制限違反と認められた事例

（大阪地判昭34・12・26)

▽背任罪にあたらないとされた事例

（千葉地判昭34・12・3)