砂川事件上告審判決

（最大判昭34・12・16)

判 例 特 報

①食管法施行規則四〇条にいう「営業の目的をもって使用するため」の意義

（最一判昭34・12・3）

②平和条約発効前に朝鮮人と婚姻した内地人女の国籍

（東京高判昭34・8・8)

判 決 録

行 政

〇出入国管理令二二条は憲法二二条に違反しない

（東京高判昭34・10・5)

▽所得税法の審査決定には如何なる程度に理由を附記することを要するか

（東京地判昭34・11・19)

民 事

◎臨時農地等管理令七条ノニ違反の農地小作権譲渡契約の効カ

（最一判昭34・12・10）

〇建物収去、土地明渡について債務名義として調停調書があっても、給付判決を求める法律上の利益があるものとされた事例

（東京高判昭34・10・16）

○抵当権登記後の期間の定めのない建物賃貸借と民法三九五条

（福岡高決昭34・8・13)

▽保全処分の異議訴訟における主参加の要件

（東京地判昭34・11・10)

▽借地人が借地上の建物を第三者に賃貸した場合の敷地の使用関係と転貸借の成否

（東京地判昭34・9・10）

▽証券取引受託に際しての証券業者の注意義務

（名古屋地判昭34・9・30)

▽一、不法逮捕と慰謝料の支払義務

二、取調警察官の新聞記者に対する談話と被疑者に対する名誉穀損

（広島地呉支判昭34・8・17)

▽一、自動車営業名義を賃貸した者の使用者責任

二、二一歳の女子の負傷と将来の得べかりし利益の喪失額

（札幌地判昭34・10・15)

商 事

▽退任登記のない取締役のした訴の取下の効力

（東京地判昭34・10・10)

▽商法二七〇条に基づく取締役の職務執行停止、代行者選任の仮処分ある場合とその取締役の解任を目的とする総会招集申請の許否

（水戸地下妻支決昭34・10・21)

刑 事

〇犯則物件の価格および関税額の記載を欠く告発書の効力

（東京高判昭34・10・6)