判例時報 No.0206
昭和34年12月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①旅各機爆破未遂事件第一審判決 (大阪地堺支判昭34・9・28) ②いわゆる時限爆弾は、爆発物取締罰則にいう 「爆発物」 にあたるか (最二判昭34・8・28) ③一、精神病院 […]
判 例 特 報 ①旅各機爆破未遂事件第一審判決 (大阪地堺支判昭34・9・28) ②いわゆる時限爆弾は、爆発物取締罰則にいう 「爆発物」 にあたるか (最二判昭34・8・28) ③一、精神病院 […]
判 例 特 報
①旅各機爆破未遂事件第一審判決
(大阪地堺支判昭34・9・28)
②いわゆる時限爆弾は、爆発物取締罰則にいう 「爆発物」 にあたるか
(最二判昭34・8・28)
③一、精神病院に勤務する薬剤師、看護入、看護婦は、労調法三六条の安全保持の施設に当らない
二、精神病院の従業員の争議行為が違法でないとされた例
(東京地判昭34・10・22)
判 決 録
◎一、刑事判決における過失の有無の判断と民事判決
二、民法七二二条二項の「被害者ニ過失アリタルトキ」 の解釈
(最一判昭34・11・26)
〇一、賃貸人が借地権の目的たる土地を不法占有して賃借人の使用、収益を妨げた期間と借地権の期間との関係
二、信義公平の見地から借地法四条一項による更新請求が是認された事例
(東京高判昭34・10・19)
〇競売開始後住所を移転した利害関係人に対する競売期日の通知方法
(福岡高決昭34・8・20)
▽小学二年生の交通事故における不注意と過失相殺の成否
(東京地判昭34・10・9)
▽他人の子として届出られている場合に真実の親に対して親子関係存在確認の訴が起せるか
(大阪地判昭34・10・20)
▽無権代理人が本人を詐称してした行為と表見代理の成否
(高知簡判昭34・ 7・ 9)
▽一、振出人が二名以上あってその肩書地が異なり支払地及び振出地の記載のない約束手形の効力
二、支払地の選択的記載の効力
(東京地判34・10・8)
▽一、地方公務員の退職願の撤回は許されるか
二、地方公務員の退職願の撤回と信義則
(山口地決昭34・9・8)
〇総括主宰者出納責任者であるか否かを具体的に判断した事例
(福岡高判昭34・10・27)
〇刑事補償法三条一号により補償を全部拒否された事例
(福岡高決昭34・10・22)