判 例 特 報

①帝国ホテル米人怪死事件第一審判決

（東京地判昭34・6・22)

②地方公共団体の長の借入金受領行為と民法一一〇条の類推適用

（最三判昭34・7・14）

判 決 録

行 政

◎農地の譲渡後、移転登記未経由の問に登記簿上の所有名義人に対しなされた買収処分無効確認請求につき、右名義人が確認の利益を有しないとされる場合

（最三判昭34・6・16)

▽士地区画整理の事業計画の決定はそれ自体で抗告訴訟の対象になる

（東京地中間判昭34・6・18)

民 事

〇銀行の支店長名義の融資証明書の効力

（東京高決昭34・5・16)

〇社宅の使用関係が賃貸借ではないと認められた事例

（東京高判昭34・5・13)

〇保証取消申立事件の管轄

（福岡高決昭34・1・20)

▽身元保証契約の非相続性

（東京地判昭34・6・9)

商 事

◎いわゆる融通手形の振出人の責任と手形取得者の悪意

（最三判昭34・7・14)

▽独立採算制をとる会社営業所の取引と本社の責任

（東京地判昭34・6・20)

労 働

〇労働組合の書記長に対する会社の転勤命令及び解雇が不当労働行為と認定された事例

（東京高判昭34・4・28）

刑 事

〇過剰防衛の一事例

（福岡高判昭34・5・22)