判例時報 No.0192
昭和34年8月11日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①四十数年前の事件の再審請求 ―日本巌窟王事件(名古屋高決昭34・7・15) ②一、土地建物に対するいわゆる現状不変更を条件とする使用許容の仮処分には、現状不変更の不作為命令が含まれるか 二 […]
判 例 特 報 ①四十数年前の事件の再審請求 ―日本巌窟王事件(名古屋高決昭34・7・15) ②一、土地建物に対するいわゆる現状不変更を条件とする使用許容の仮処分には、現状不変更の不作為命令が含まれるか 二 […]
判 例 特 報
①四十数年前の事件の再審請求
―日本巌窟王事件(名古屋高決昭34・7・15)
②一、土地建物に対するいわゆる現状不変更を条件とする使用許容の仮処分には、現状不変更の不作為命令が含まれるか
二、右仮処分に違反して第三者に建物を譲渡した場合に、その第三者に対し承継執行文を求め得るか
(東京高決昭34・4・15)
③賃貸借における信頼関係の意味Iー無断改造と不信行為の成否
(東京地判昭34・6・29)
判 決 録
◎同時履行の関係にある反対給付の提供の有無につき審理不尽ありとされた事例
(最一判昭34・6・25)
◎家屋の占有者がその敷地につき不法占有の責任ありとされた事例
(最一判昭34・6・25)
〇上級審における強制執行停止のための保証と損害担保の範囲
(大阪高決昭34・5・9)
▽履行拒絶の意思が明白なときは履行期前でも契約を解除できる
(東京地判昭34・6・5)
▽個人企業を同族会社に改組した場合における取引主体の認定
(東京地判昭34・6・20)
▽訴訟当事者の確定方法
(山口地判昭34・3・31)
▽一、不正競争防止法一条一号の解釈
二、商法二〇条の不正競争の目的
(東京地判昭34・6・29)
▽会社嘱託が職務上発明したことを自己単独名義で特許出願したことによる解雇
(東京地判昭34・7・14)
〇勾留事件が無罪で非勾留事件が有罪の場合の刑事補償の一部拒否
(東京高決昭34・5・26)
▽親告罪につき告訴なしとされた事例
(大阪地判昭34・6・27)