判例特報

①道路交通取締法施行令六七条二項の事故内容報告義務の規定は憲法三八条一項に違反するか

(神戸地尼綺支判昭34・5・28)

②電信送金契約の性質

(東京高判昭34・5・30)

③浴場経営者の注意義務

(東京地判昭34・5・27)

判決録

民事

〇一、身元保証契約と身元保証書の差入

二、雇用関係解消後使用者の受けた損害額判明前に、第三者が使用者との闘に身元保証人と同様の責任を負うべき契約をした場合と「身元保証二関スル法律」の適用

(東京高判昭34・3・30)

○民法四七八条と弁済者の無過失の要否

(広島高判昭34・3・11)

▽代物弁済予約完結権の行使は撤回できるか

(東京地判昭34・4・14)

▽一、通知義務違反及び監督上の過失が身元保証人の責任判定に大巾に斜酌された事例

二、身元保証人になることは会社の目的の範囲内の行為である

(東京地判昭34・4・4)

▽期限付明渡の合意と借地法一一条

(山口地判昭34・4・20)

商事

▽営業引継の挨拶状の頒布は債務引受の広告になるか

(東京地判昭34・4・27)

▽不動産を譲渡担保に供した債務者と所有者としての被保険利益

(岐阜地判昭34・3・23)

労働

▽附加金講求の訴提起後予告手当を支払った場合の附加金の支払義務

(東京地判昭34・6・20)

刑事

○刑法二五七条一項にいう「同居」の意義

(東京高判昭34・3・7)

○軌道踏切において踏切警手から通過すべき旨の積極的合図を受けた場合と自動車の一時停車義務

(東京高判昭34・2・17)

▽親権者の懲戒権の行使と逮捕監禁罪の成否

(水戸地判昭34・5・25)