判例特報

①大阪府警汚職事件第一審判決(大阪地判34・4・15)

②レコードの有線放送と著作権侵害の成否(札幌高判34・5・29)

判決録

行政

▽不動産取得税における「塚屋の新築」の意義(東京地判34・4・22)

▽国有の原野、山林を開墾のため賃借した者から転借してこれを農地とした場合と国の売渡手続(盛岡地判34・2・3)

民事

◎共同債権者の一人が特約により弁済受領の権限を有しない場合になされた弁済の効力(最一判34・6・11)

○民法一一〇条(表見代理)の適周が否定された事例(東京高判34・2・28)

○訴訟書類の送達と民法一一二条(代理権消滅後の表見代理)の準用の有無(東京高決34・3・16)

○売渡処分による農地の取得と登記の要否(札幌高決34・4・7)

▽法人の理事が辞任した場合と民法五六条の適用(東京地決34・5・20)

▽戸籍上の父母死亡後実母からの親子関係存在確認の訴(東京地判34・5・13)

▽自動車損害賠償保障法三条と民法七一五条の関係(東京地判34・3・24)

▽自動車損害賠償保障法三条にいう「運行によって」の意義(神戸地判34・4・18)

商事

◎商法二三条の名板貸の許諾と認められた事例(最一判34・6・11)

▽押印のみによる株券裏書の効力と商慣習(東京地判34・5・12)

労働

▽労組が雇用書記を解雇した例

一、信条による解雇でないとされた例

二、解雇権の乱用でないとされた例(広島地尾道支判34・3・30)

刑事

○労役場留置の執行と競合する未決勾留日数を本刑に算入することができるか(東京高判34・2・14)

○麻薬を分割して所持する場合の不法所持罪の罪数(東京高判34・2・26)

○税関職員同行権と公務執行妨害罪の成否(大阪高判34・5・4)

▽補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反事件の事例(大阪地判34・4・17)