判例時報 No.0181
昭和34年4月21日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判例特報 ①「ひき逃げ事件」につき禁鋼の実刑を言い渡した事例 (東京地判昭34・3・24) ②一、特許の権利範囲と特許明細書中の図示説明との関係 二、イギリスの特許明細書の記載とわが国特許権利範囲との関係 […]
判例特報 ①「ひき逃げ事件」につき禁鋼の実刑を言い渡した事例 (東京地判昭34・3・24) ②一、特許の権利範囲と特許明細書中の図示説明との関係 二、イギリスの特許明細書の記載とわが国特許権利範囲との関係 […]
判例特報
①「ひき逃げ事件」につき禁鋼の実刑を言い渡した事例
(東京地判昭34・3・24)
②一、特許の権利範囲と特許明細書中の図示説明との関係
二、イギリスの特許明細書の記載とわが国特許権利範囲との関係
(東京高判昭34・2・24)
判決録
▽一、会社のなす脱法的な利益処分の税法上の取扱
二、所得税法九条の「利益の配当」の意味
(東京地判昭34・2・11)
○債務の引受が会社の目的の範囲に属するものと認められた事例
(東京高判昭34・1・16)
○二重登記ある建物の強制競売と競落による嘱託登記の許否
(名古屋高判昭33・12・29)
▽法令の改正によって法律行為の瑕疵が治癒されたと認められた事例
(東京地判昭34・1・27)
▽一、列車からの墜落傷害が傷害保険約款における被保険者の重過失にあたるとされた事例
二、主観的予備的併合の適否
(東京地判昭34・1・28)
◎拒絶証書作成不要文句の記載方法
(最三判昭34・2・6)
▽売却物品引渡のため運送取扱人に委託した運送品の所有権は何時荷受人に移転するか
(東京地判昭34・2・13)
▽組合結成活動のための解雇と認められた例
(東京地判昭34・3・31)
○関税貯物を没収することができない場合におけるその対価の没収の適否
(東京高判昭33・12・9)
▽証人威追罪を認めた一事例
(長野地判昭34・2・16)