米国軍隊の駐留は違憲である

―第二次砂川事件第一審判決（東京地判昭34・3・30）

判 例 特 報

①一、条約は憲法に優先するが、基本的人権を制限することはできない

二、結社の自由とその限界

三、朝連解散処分の合憲性

四、公用徴収と正当な補償

五、人格なき社団と任意的訴訟担当

―朝連事件第一審判決（東京地判昭34・3・25)

②国会議員が収賄したという事案につき無罪を言い渡した事例

―学校図書館法事件第一審判決（東京地判34・1・19)

③競落による所有権取得の記入登記の登録税についての注意

（東京地判昭34・ 2・ 18)

判 決 録

行 政

〇町村合併に因り旧町村の職員で新町の職員に採用された者の身分保障（高松高判昭34・1・26）

民 事

◎登記簿上の所有名義を有するにすぎない者と民法一七七条の第三者、ほか

（最一判昭34・2・12)

◎裁判上の離婚で財産分与の額及び方法を定める時期

（最一判34・2・19)

〇羅災都市借地借家臨時処理法二条に基く賃借申出の拒絶が正当と認められた事例

（東京高判昭33・11・11)

〇琉球宮古島泊地内に在る沈没船体等は破産財団を構成できるか

（東京高決昭34・1・12)

〇仮処分判決に対する控訴の提起と執行停止決定

（東京高決昭34・1・20)

〇抵当権付債権が国税滞納処分によって差押えられたときの法律関係

（東京高決昭33・12・9)

〇会社内を住所とする自然人宛の書類を会社の事務員が受領した場合の送達の効力

（大阪高判昭33・11・22)

○株主総会決議取消訴訟と民訴法七五条または七一条による参加の許否

（広島高岡山支判33・12・26)

▽自から招いた損害を免かれるために仮処分を利用することは許されない

（東京地判34・2・27）

▽バーの経営委任は民法六一二条の転貸借にあたる

（東京地判昭34・2・4)

▽家屋の老廃を理由とする賃貸借の解約

（東京地判昭33・12・3）

▽建物焼失部分の復旧工事が背信行為にあたらず、地代増額請求後の改定地代の供託が適法とされた事例

（東京地判昭34・1・16)

刑 事

〇折込ナイフが「あいくちに類似する刃物」にあたるとされた事例

（福岡高判昭34・2・17)

▽中学校講堂兼公民館の天井落下のため多数の死傷者を出した事案につき右建物の建築設計・工事請負業者等に業務上の過失責任を認めた事例

（名古屋地一宮支判昭34・2・24)

▽やくざ仲間の殺人未遂事件の判決

（松山地判昭34・2・20、ほか）