判 例 特 報

①横井社長狙撃事件第一審判決

（東京地判昭33・12・25)

②一、明渡期間の猶予、移転料の提供、家賃免除の中立は正当事由の補完事由となる

二、憲法二五条の生存権と正当事由の関係

（東京地判昭34・2・20)

判 決 録

民 事

◎解約申入に基く明渡訴訟のロ頭弁論により新たな解約申入の意思表示を認めた事例

（最一判昭34・2・19)

〇土地明渡につき留置権の抗弁が是認された事例

（東京高判昭33・12・15)

▽任意的訴訟担当は許されない

（東京地判昭34・1・13)

▽借地転借人が日的土地の所有権を取得した場合の法律関係

（大阪地判昭33・10・11)

商 事

▽株式信用取引において委託者が証拠金の追加差入に応じない場合の法律関係

（東京地判昭34・1・24)

労 働

▽融資先からの強要により組合の執行委員長を解雇した場合と不当労働行為の成否

（東京地判昭33・12・24)

刑 事

○カメラ強取事件控訴審判決

（福岡高判昭33・11・27)

▽事実の真実性についての確信に過失がある場合と名誉殿損罪の成否

―国会通信事件第一審判決（東京地判昭34・1・29)