判 例 特 報

①一、貿易手形の附属書類の一部に虚偽の文書を添付して割引をうけた場合における詐欺の成否

二、代表取締役の代理監督者責任

三、取締役の職務分担制と商法二六六条の三の責任の消長

（東京地判昭33・11・13)

判 決 録

行 政

〇所得税審査請求決定取消請求訴訟において、審査請求を却下した決定に付せられた理由が違法であるが、他の理由によって審査請求が認容し得ない場合の措置

（東京高判昭33・9・26)

▽寺院規則の認証行為の性質（東京地判昭33・11・13)

民 事

〇民法七二四条（不法行為損害賠償の消減時効） の「損害ヲ知ル」、「加害者ヲ知ル」の意義

（東京高判昭33・10・21)

〇財産上の義務不履行による慰藉料を是認した事例

（東京高判昭33・9・29)

▽建物を非建物と誤解してなした公売処分の効力

（東京地判昭33・11・12)

▽一、家屋の転借人が賃貸人となった場合の法律関係

二、家賃三月分の延滞を条件とする解除約款の適用がないとされた事例

（東京地判昭33・10・6)

▽二畳間の無断増築等が不信行為にあたらないとされた事例

（東京地判昭33・9・22)

▽境界確定の訴と公図の証明力

（東京簡判昭33・9・22)

商 事

▽手形濫発と商法二六六条の三による振出取締役の責任

（東京地判昭33・11・28)

刑 事

◎いわゆる囮捜査によって犯意を誘発された者の犯罪の成否

（最二判昭33・10・3）

〇国税犯則取締法一五条の時効中断の制度と刑訴法二五四条

（名古屋高判昭33・10・16)

〇簡易公判手続により審判する旨の決定の取消と公判手続の更新に対する異議権の放棄

（福岡高判昭33・9・25）