判 例 特 報

①弁護士会は人権に関する事件について告発をし、また事件を裁判所の審判に付することを請求する権能を有するか

（東京高判昭33・10・3)

②抵当権と国税優先権

（東京地判昭33・10・3)

③地方公務員の定年退職申合の効力

（仙台地判昭33・10・27)

判 決 録

行 政

▽役員に対する臨時報酬と法人税法の解釈

（東京地判昭33・9・25)

民 事

〇農業委員会が農地法一〇条一項に定める農地の買収書類を知事に進達したのちに設定された抵当権の効力

（札幌高決昭33・10・28）

▽いわゆる登記申請の仮受附の慣行と申請の撤回

（東京地判昭33・10・23)

▽電話加入権の名義変更と代償請求の許否

（東京地判昭33・10・15)

▽借地を分割払で買受けて地上建物を第三者に売渡した場合における第三者間の法律関係

（大阪地判認・11・17)

商 事

▽本店所在地と異なる肩書地を付して振出された手形の効力

（東京地判昭33・10・30）

労 働

▽経歴詐称を理由とする解雇と不当労働行為の成立

（東京地判昭33・10・31)

刑 事

〇公務執行妨害罪における暴行の程度

（大阪高判33・6・30)

〇未決勾留日数不算入と量刑不当

（福岡高判33・10・17）

▽一、争議中建物管理権に基く退去要求と不退去罪

二、入場阻止と業務妨害罪の成立

―東京証券取引所争議刑事事件第一審判決（東京地判33・8・29）

▽封印破棄罪につき事実の錯誤により犯意を欠くものとした事例

（神戸地判昭33・7・22)