判 例 特 報

刑法一一七条の二前段の業務上失火罪における「業務」の意義―国鉄京都駅火災事件上告審判決

（最二判昭33・7・25)

判 決 録

行 政

◎一、国鉄は自作農創設特別措置法五条一号の関係において国とみなされるか

二、国鉄が職員の食料確保のための厚生施設として使用している農地は、自作農創設特別措置法五条一号の関係において国とみなされる国鉄が「公用に供している農地」に当るか

（最三判昭33・7・8)

▽監査請求人は損害補てんの訴を独立に提起できる

（東京地判昭33・6・18）

▽行政庁の交付要求に基く配当表に対する異議訴訟と被告行政庁変更の許否

（名古屋地判昭33・6・20)

民 事

○借家法一条の二の正当事由に該当しないとされた事例

（東京高判昭33・6・11)

▽事実認定における形式性の尊重

（東京地判昭33・6・27)

▽占有侵奪者の占有回収訴権

（東京地判昭33・8・5)

▽名誉毀損が違法性を欠くとされた事例

（東京地判33・6・16)

▽日本人の女性でフィリッピン人の妻となった者の離婚の適用法規

（東京地判昭33・7・10)

▽裁判上の和解で成立した期間三年の店舗の賃貸借が一時使用の賃貸借と認められた事例

（東京地判昭33・6・28)

▽借家の譲受人は当然には借家契約を承継しない

（東京地判昭33・6・4)

▽差押記入登録の抹消方法

（東京地判昭33・7・22)

▽父が扶養しないため母が子のために借金した場合の利得償還

（新潟地判昭33・6・26)

労 働

▽信条による解雇と認められた例

（東京地決昭33・5・12)

▽上司に対する暴行と懲戒解雇

（東京地決昭33・6・30)

刑 事

〇外貨表示の小切手で外国為替及び外国貿易管理法二一条所定の「本邦内にある対外支払手段」にあたり集中義務の対象となるものとされた一事例

（大阪高判昭33・6・26)

▽刑法二六一条の毀棄罪の告訴権者

（長崎地大村支判昭33・6・17)