判例時報 No.0148
昭和33年5月21日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①東京都公安条例の合憲性 ―蒲田事件第一審判決 (東京地判昭33・5・6) ②民事訴訟における証明の程度 (東京地判昭33・3・26) 判 決 録 行 政 ◎罰金と追徴税との併 […]
判 例 特 報 ①東京都公安条例の合憲性 ―蒲田事件第一審判決 (東京地判昭33・5・6) ②民事訴訟における証明の程度 (東京地判昭33・3・26) 判 決 録 行 政 ◎罰金と追徴税との併 […]
判 例 特 報
①東京都公安条例の合憲性
―蒲田事件第一審判決
(東京地判昭33・5・6)
②民事訴訟における証明の程度
(東京地判昭33・3・26)
判 決 録
◎罰金と追徴税との併科と憲法三九条
(最大決昭33・4・30)
◎登記簿上の所有名義に対しなされた農地買収処分の効力
(最大判昭33・4・30)
▽新市町村建設促進法二七条五項による知事の住民投票請求の無効確認または取消を求めて市選挙管理委員会が提起した訴の適否
(山形地昭33・4・14)
〇民訴法一九八条二項に基づく判決の執行力発生時期
(大阪高決昭33・2・29)
〇債権取立命令に対する第三債務者の異議
(福岡高決昭33・2・19)
〇制限超過利息支払の効力
(広島高判昭33・4・3)
▽抵当権設定登記の流用の合意は当事者間においては無効である(東京地判昭33・3・7)▽対抗要件の欠缺を理由とする建物収去土地明渡の請求が権利濫用にあたるとされた事例
(東京地判昭33・3・29)
▽破産法六三条にいう「当期及次期」 の意義
(大阪地判昭33・1・21)
▽債務弁済のためにする全会社財産の譲渡と特別決議の要否
(東京地判昭33・3・22)
◎未決勾留日数の違法算入部分のみを破棄した事例
(最一判昭33・4・10)