判例時報 No.0134
昭和33年1月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
①電信送金契約の性質
(最一判昭32・12・6)
②旧入場税法一七条ノ三の両罰規定の趣旨
(最大判昭32・11・27)
③内緑関係の解消に正当理由がいるか
(東京地判昭32・10・11)
判 決 録
〇村長リコールの効力に関する訴訟と合併による村の廃止
(大阪高昭32・11・7)
◎全部勝訴の原告が控訴審において請求の拡張をなすにつきよるべき方式
(最二判昭32・12・13)
〇所有名義人に対する所有権移転登記手続請求における請求の認諾と所有名義人から移転登記を受けた第三者の権利
(広島高判昭32・9・18)
○消費貸借を原因とする請求と準消費貸借による請求の認容
(福岡高判昭32・ 9・ 10)
▽相続人の債権者がなした共同相続の代位登記は遺産分割によって影響をうけない
(東京地判昭32・9・28)
▽第三者占有中の競落不動産に対する引渡命令申請の許否
(福岡地決昭32・9・30)
◎運送取次契約と送り状の記載の効力
(最二判昭32・2・8)
◎封印破棄罪の故意
(最一判昭32・10・3)
◎旧関税法八三条一項の占有没収の要件
(最大判昭32・11・27)
〇係属裁判所を異にする事件の併合審理と弁護人選任の効力
(札幌高判昭32・10・31)