判 例 特 報

①学校教育法所定の子女を就学させる義務の不履行により罰金刑に処せられた事例

―男女共学反対事件（最一決昭32・9・19)

②最初の割賦金の弁済期到来後作成された分割弁済約款付消費貸借契約公正証書の執行力

（①大阪高決昭32・7・3、②神戸地決昭32・5・14)

判 決 録

行 政

▽議長当選決定方法の適否

（長崎地判昭32・7・26)

民 事

▽捜査官の犯罪被疑事件の発表行為と名誉穀損の成否

（東京地判昭32・7・3)

▽官庁の支出負担行為認証係長の認証官名義の発注書の偽造と民法七一五条の適否

（東京地判昭32・7・16)

▽敗訴した借家人が控訴して仮執行停止決定を得て争った場合と敷地不法占有による損害賠償債務の存否

（東京地判昭32・7・15）

▽店舗の夜間だけの無断転貸と賃貸借契約の解除

（横浜地判昭32・7・27)

商 事

▽一、支配人解任禁止の特約の効力

二、甲乙両支店の支配人が甲支店の支配人を解任された後甲支店の取引をした場合の効力

（青森地判昭32・4・11)

労 働

▽一、非組合員、保安作業員による作業妨害と懲戒解雇

二、違法争議と組合幹部の責任

（福岡地判昭32・7・20)

刑 事

▽併合罪の一部にのみ再審事由がある場合と再審の範囲

（神戸地決昭32・6・28)

▽住民登録法の住民票は刑法一五七条一項にいう公正証書か

（広島地判昭32・8・1)

▽中学校助教諭が教室から逃げ出した生徒を追跡連行する等の所為を正当業務行為と認定した事例

（旭川地判昭32・7・27)