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判例時報 No.0115
             昭和32年7月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

 


判 例 特 報

①過怠条項による家屋明渡の執行文附与と民訴法五一八条二項の証明の要否

(東京地判昭32・4・22)

②飲酒酪町中の犯行と過失責任

(東京地判32・5・30)

判 決 録

行 政

▽供託金没収要件としての公職選挙法九三条の得票数の意義

(東京地判昭32・5・29)

▽滞納処分における財産取戻請求と訴願前置の充足

(東京地判昭32・4・18)

▽不法入国者に対する法務大臣の特別在留不許可処分と裁量権の逸脱

(東京地判昭32・4・25)

民 事

〇訴訟物たる権利関係の存否につき判断しない請求棄却の確定判決と既判力

(広島高判昭32・2・20)

〇執行方法の異議事件における審尋と立証

(札幌高決昭32・5・8)

▽意匠権侵害禁止の仮処分と特別事情による取消の成否

(東京地判昭32・1・29)

▽借地の一部に対する更新拒絶の正当事由と一部明渡

(東京地判昭32・3・29)

▽仮登記に基く本登記の対抗カの限界

(東京地判昭32・6・17)

▽登記簿上明白な誤謬ある仮登記と権利の順位保全の効力

(神戸地判昭32・1・31)

▽他人所有の立木を自己の権利に属するとして売却した場合と不法行為の成否

(長崎地判昭32・2・16)

▽届出期間を徒過した更生債権と保証債務

(和歌山地判昭32・6・6)

商 事

〇株式会社に対し株式の名義変更を禁じた仮処分命令の効力

(東京高判昭32・4・19)

〇一、刑事判決によって没収された株券の意義

二、株券没収の効力発生の時期

(東京高判昭32・4・26)

労 働

▽上部団体に委任して団交をした場合に下部組合が団交したことになるか―平和条項違反の損害賠償

(盛岡地判昭32・3・5)

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