判 例 特 報

一、団体等規正令の平和条約発行後の効力

二、同令一〇条三項一三条三号は憲法違反か

（東京高判昭31・7・16）

判 決 録

行 政

〇地方公共団休の普通財産の賃貸または売渡は行政処分ではない

（札幌高判昭31・6・11)

▽審査請求却下決定は訴願前置の要件をみたすか

（東京地判昭31・4・4)

民 事

〇耕作の目的をもって賃貸した畑地を賃借人が無断で宅地としてその上に建物を建築したため、賃貸人の賃貸借契約の解除が理由ありとされた事例

（名古屋高判昭31・5・22)

○手形債務につき日歩八〇銭の損害金の特約は公序良俗違反か

（東京高判昭31・4・30)

▽駅の構内の売店の使用関係

（東京地判昭31・3・14)

▽土留工事の暇庇と相隣者の賠償義務

（東京地判昭31・4・27)

労 働

▽一、前歴詐称と諭旨解雇

（大阪地決昭31・4・30)

刑 事

◎外国人登録令改正の前後にわたる登録不申請罪の適条

（最三判昭31・5・4)

○偽造通貨行使罪の共犯者間における偽造通貨の授受と取得罪の成否

（東京高判31・6・26)

〇訴因の変更を要するのにこれをしなかった場合は訴訟手続の法令違反

（大阪高判31・4・26)

〇親告罪における告訴期間起算日としての犯人を知った日

（大阪高判昭31・6・4)

〇刑訴法三二一条一項一号の「前の供述」には別件における供述をもふくむか

（福岡高判昭31・6・14)