判 例 特 報

国税滞納処分による差押と民法一七七条の適用の有無（最三判昭31・4・24)

判 決 録

行 政

▽知事を被告とする自作農創設特別措置登記令による登記嘱託の取消を求める訴の適否

（大阪地判昭30・2・6)

民 事

〇離婚請求とその原因事実に基く夫及びその父に対する損害賠償請求の併合

（福岡高判昭31・2・9)

▽権限踰越の表見代理の成立範囲

（東京地判昭31・2・21)

▽空気銃の誤射と満一一年の少年の不法行為能力

（東京地判昭31・2・27)

▽家屋売買の代理権授与表示があったと認むべき事例

（東京地判31・2・27）

商 事

▽営業規則にいう高価品であるのにその旨を明示せず運送を委託した場合の賠償責任

（大阪地判昭30・3・8)

▽証券業者が客のため買受けた株券を保管する場合の法律的性質

（大阪地判昭30・4・30)

〇振出人の白地手形授受と手形抗弁

（広島高岡山支判昭30・12・26)

刑 事

◎メモの証拠能力

（最三判昭31・3・27)

◎公判調書による公判手続の証明と公判調書の誤記

（最三判昭31・3・27)

〇他事件で勾留中の者の公判期日不出頭と保釈取消理由

（東京高決昭31・3・72)

〇職業安定法六三条の罪の事件は法定合議事件か

（広島高判昭31・2・6)

〇業務上過失致死傷の起訴に対し重過失致死傷を認定する場合と訴因変更の要否

（福岡高判昭31・2・6)