判例時報 No.0071
昭和31年3月15日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
二ヵ月の試用期間経過後更新された電電公社員は試用員か職員か(大阪地決昭31・1・21)
判 決 録
〇錯誤に基く私人の公法上の行為の効力(名古屋高判昭30・12・28)
▽行政庁の解雇予告除外認定の性格と国家賠償の成否(東京地判昭30・12・ 22)
◎土地所有者が敷地の使用権のない賃貸人から取段の目的で賃貸家屋を買取った場合と借家法一条適用の有無
(最二判昭31・2・10)
○幼児引渡の間接強制
(大阪高決昭30・12・14)
▽外国国家の訴訟代表者は誰か
(東京地判昭30・12・23)
▽民法七七〇条一項四号の離婚原因と同条二項
(大阪地判30・8・31)
▽「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとされた事例
(東京地判30・11・25)
▽社宅の使用関係が解除条件付使用貸借と認められた事例
(大阪地判30・10・29)
▽台湾人に嫁した日本在住の日本人の離婚の訴と裁判管轄
(長崎地判昭31・ 2・ 9)
▽目的物を受け取った時から六ケ月後に隠れた暇庇が発見された場合と商法五二六条の適否
(東京地判昭30・11・15)
▽株券の追徴投収をめぐる法律関係
(東京地判昭30・11・30)
▽補充権者が手形受取人として他の氏名を補充した場合
(大阪地判30・5・ 16)
◎宿泊者が旅館の丹前を着用した侭逃走した時は何罪か
(最一決昭31・1・19)
〇一般道路における競走用自転車の運転と交通の危険の虞
(福岡高判昭31・1・21)