判例時報 No.0010
昭和28年10月15日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
旅券下附義務確認の訴の適否（東京地判昭28・9・9)
◆判決録細目◆
行 政
〇一、公正取引委員会の審決の取消又は変更を求める訴において、同委員会が違反行為の排除措置を命じた根拠となった適用法律が、審決後改正され、制限禁止が緩和された場合に、裁判所が判断の基準とすべき法律
二、同委員会の審決後の「経済事情の変化その他の事由により審決の基礎となった事実が消滅し、若しくは変更した」（出版用紙の配給統制の撤廃）ことは、審決取消変更の訴の判断の資料となし得るか
三、独占禁止法八〇条の実質的証拠の意義（東京高判昭28・8・29)
民 事
◎一、立木の売買と明認方法の要否
二、対抗要件の欠訣を主張し得る第三者（最二判昭28・9・18)
◎地上建物の仮装譲受人から善意で譲受けた者に対し、土地所有者が敷地の賃借権設定を承諾しない場合と建物買取請求権（最一判昭28・10・1)
▽手形の隠れた取立委任と弁護士法第二八条（東京地判昭28・8・22)
▽自動車運転手の注意義務（東京地判昭28・8・10)
▽家の賃借人に対する仮処分と慰謝料（東京地判昭28・8・38)
刑 事
◎警察に身柄拘東中の被疑者と弁護人との面接時間の不当な制限にあたる事例（最二判昭28・7・10)
〇公判期日が開かれながら、その公判調書を欠いた違法と判決の破棄（東京高判昭28・6・26)
〇一、同一又は近接した日時場所で数回にわたり金銭を供与した場合の罪数
二、交付を受けた金銭の一部を供与した場合における残額についての受交付罪の成否（東京高判昭28・6・13)
▽一、占領中日本国の行政権の行使が停止されていた当時の十島村は日本国内か国外か
二、日本国外において火薬類取締法所定の罰則に該当する行為をした日本国民に対する裁判権の有無（鹿児島地判昭28・8・5)
