一　民法七一九条一項前段の共同不法行為の要件について、複数人による個々の加害行為と損害の全部との間にそれぞれ独自に相当因果関係があることを要するとした事例
二　民法七一九条一項後段の共同不法行為の要件について、共同行為者以外の者による加害行為はないか、又は共同行為者以外の者による加害行為と損害との間には相当因果関係がないことを要するとした事例

◎銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、前記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、前記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例

▽第一取引の終了時の残元金に争いがあるが、同残元金に現実の交付額を加算して第二取引の開始時の金銭消費貸借契約が成立したことを前提に、第二取引の終了時の貸付残元利金の支払等を求める貸金業者の本訴請求が棄却され、同終了時の過払金の返還等を求める顧客の反訴請求が認容された事例

▽マンションに設置されている駐車場の使用料を増額する旨の管理組合の決議がなされた場合において、その効力を争う組合員に対する、右決議が有効であることの確認と増額された使用料との差額分の支払とを求める同組合の請求が認容された事例

▽杭工事において打設した杭が支持層に到達していないとして、元請業者から下請業者、孫請業者に対する損害賠償請求が認められた事例

▽原告が化学物質過敏症に罹患している旨説明していたにもかかわらず、同人に対して事前通告せずにシロアリ駆除の薬剤を散布した従業員の行為に過失があるとされた事例

▽公判前整理手続を経て審理がなされた確定判決の再審請求において、弁護人が求めた、捜査機関の保管する全証拠の開示は認めなかったものの、弁護人が開示を求める証拠を具体的に特定することは相当な困難が伴い、再審請求事件に対する迅速な判断が阻害されるおそれがあるとして、捜査機関の保管する全証拠の一覧表を弁護人に交付するよう決定書をもって命じた事例

三九　一　内閣官房報償費に係る行政文書において、報償費の支払相手方等が記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律五条三号、六号所定の不開示情報に該当するとされた事例

四〇　特別損害の予見可能性と損害賠償額の算定

四一　再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法九二条一項によりすることができる相殺に該当するか

四二　パロディ商標と商標法四条一項一〇号、一一号、一五号及び一九号

四三　保険金目的の現住建造物放火、殺人、詐欺未遂の罪で無期懲役の確定判決を受けた二人に対し、再審で無罪を言い渡した事例―東住吉事件再審無罪判決