刑法判例と実務──第一七回 責任能力と原因において自由な行為──……小林憲太郎

「調書を示す反対尋問」に関する一考察……清野憲一

国際刑法の窓（７）──共謀罪法案を斬る（上）──……森下　忠

　判例及びその解説を百件程度収録した雑誌の編者の一人につき、編集著作物の共同著作者ということはできないと判断し、著作者の推定の覆滅を認め、仮処分決定及びこれを認可した原決定をいずれも取り消し、仮処分申立てを却下した事例──著作権判例百選事件保全抗告決定

　（知財高決平28・11・11）

○一　内閣官房報償費に係る行政文書において、報償費の支払相手方等が記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律五条三号、六号所定の不開示情報に該当するとされた事例
二　行政機関の保有する情報の公開に関する法律五条三号、六号所定の不開示情報に該当するとされた情報を、同法六条一項に基づき更に細分化し、その一部のみを不開示とし、その余の不開示決定部分を取り消すことが許されないとされた事例

〇一　銀行と顧客との間の送金契約における債務不履行と通常損害・特別損害
二　証券会社との間で株式の信用取引を行っていた者が銀行の債務不履行により指定銀行預金口座に追加保証金を入金することができず証券会社に強制決済され建玉を喪失した場合における損害算定

▽証券会社である被告の担当者が顧客である原告に対してクーポンスワップ取引を行う旨の契約を勧誘した際における、追加担保及び解除清算金等に関する説明義務違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を認容したうえで、過失相殺を六割の範囲で認めた事例

▽別件訴訟において弁護士の損害賠償責任が判決によって確定した場合について、弁護士賠償責任保険契約における免責条項の適用が否定された事例

▽一　面会交流審判未確定の段階における面会交流権侵害（不法行為）に基づく損害賠償請求の可否（消極）
二　面会交流審判の記録中プライバシー関係部分を第三者に配布等したことについての人格権侵害不法行為の成否（積極）
三　右部分の人格権侵害（不法行為）に基づく配布等差止請求の可否（積極）

▽一　面会交流の間接強制金につき、債務者の資力（年収二六四〇万円）等を考慮し毎月一回の不履行ごとに一〇〇万円の支払が命じられた事例
二　面会交流実施義務が確定した抗告審決定時一二歳の子（中学一年生）の面会拒否の意思は、監護親によって歪められたものとして考慮されなかった事例

五　一　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第一審判決に対して、被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則

六　当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民訴費用に関する法律二条二号の類推適用が問題となった事例（消極）

七　編集著作物である判例解説集における編者表示について、著作権法一四条所定の著作者推定の覆滅を認めた事例

八　刑法二〇七条を傷害致死罪にも適用した事例

九　刑務所長がした受刑者と被収容者支援団体との信書の発受を禁止する処分が取り消された事例

●本誌５５頁・４段・３行目

　誤　…拘留

　正　…勾留