裁判員制度の落日（上）……大久保太郎

現代型取引をめぐる裁判例（411）……升田　純

捜査段階の供述立証に関する問題解決に向けた 一考察……清野憲一

在外研究だより（9）――ハンブルクの想い出――……大場浩之

○道議会の会派に対する政務調査費の支出が適法であるとされた事例

○離婚給付等契約公正証書の離婚慰謝料請求権に基づく債権差押命令の申立てを却下した決定に対してされた執行抗告が認容され、債権差押命令が発令され得た事例

▽柔道整復師が患者に対して行った施術、指示に過失がないとされた事例

▽訴訟の相手方の顧問弁護士を誹謗する準備書面を作成した三名の弁護士のうち、作成等を主導した一名の弁護士の名誉毀損に係る不法行為を肯定し、他の二名の弁護士の不法行為を否定した事例

▽一　神社の宮司のパワハラが認められた事例
二　神社の神職の労働者性が認められた事例
三　多額の残業代未払を認めながら、付加金支払請求を否定した事例

◎一　同時傷害の特例を定めた刑法二〇七条の法意
二　共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法二〇七条の適用の可否

○一　他人の親族になりすまして行う詐欺の現金受取役を担った被告人が、氏名不詳者からの指示内容が現金詐欺であると認識した時点で、氏名不詳者との間に詐欺の共謀が成立するとされた事例（①事件）

▽二　多額の経費をかけて東京から松江まで赴き、スーツを着用し偽名を用いるなどして高齢者から現金を受領する役割を客観的には担った被告人について、本件特殊詐欺の指示役は、被告人と以前からの知り合いであり、被告人に対し、仕事内容の詳細を明示せずなし崩し的に依頼や指示を承諾させ、偽名の使用や高額な現金受領についても一定の説明をして信用させていたことなどから、被告人には、何らかの犯罪に関係するとの認識までは生じなかった合理的な疑いが残るなどとして、詐欺の故意が認められないとされた事例（②事件）

●本誌６頁・３段・９行目

　誤　…（…一九七八）頁

　正　…（…一九七八）六〇五頁