▽文化財保護法に基づく重要文化財に指定する処分の義務付けを求める訴えにつき、建築に関する学術研究者等である原告らの原告適格が否定された事例

◎通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合」

○公職選挙法の定める三か月記録要件が、国会に委ねられた裁量権を逸脱した合理性を欠く許容しがたいものではないとされた事例

▽コンビニエンス・ストアにおけるクリーニング取次サービス契約を契約期間満了時に更新しなかったコンビニエンス・ストア本部に対し、仕組みを共同開発した相手方当事者への契約終了に伴う損失補償義務があるとされた事例

▽引渡し前に天災地変により生じた毀損を売主が修復して引き渡すべき不動産売買契約上の義務を履行していないことについて、売主の帰責事由がないとされた事例

▽一　造船所で造船作業に従事していた労働者がじん肺にり患し、肺がんにより死亡したことについて、使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任が認められた事例
二　労働者が、じん肺のり患に関して使用者から低額の補償を受けた際に、使用者に対して、じん肺り患に対する補償手続が完了したことを確認し、今後何らの請求をしない旨の念書を提出し、使用者と労働組合との間で、補償後に死亡しても差額支給はしない旨の覚書が交わされていた場合において、労働者が念書をもって、予め死亡慰謝料までをも放棄したとは認められず、念書による労働者の意思表示に覚書の内容が含まれていたとも解されず、仮に、労働者が同内容を受け容れて念書作成に応じたとしても、そのように解される部分は公序良俗に反し無効であるとされた事例

▽県立高校の生徒がバレーボール部の顧問から暴行、暴言を受けたとして、県に対し求めた国家賠償請求が認容された事例

▽認知症の高齢者による会社の発行済みの全株式を含む数億円の全財産を会社の一時期の顧問弁護士に遺贈する内容の秘密証書遺言、自筆証書遺言が意思能力を欠くとして無効とされた事例

○一　Ｙが製造販売するＹ製品について、特許権侵害及び間接侵害を認め、Ｙ製品の販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を認めた原判決が維持された事例
二　原審裁判所が時機に後れたものとして主張を許さなかった無効の抗弁を控訴審で提出することは時機に後れたものというほかないが、無効の抗弁の提出が「訴訟の完結を遅延させる」ものとも、「審理を不当に遅延させることを目的として提出された」ものとも認めることはできないとされた事例

▽コイル状ストラップ付きタッチペンについて、不正競争防止法二条一項三号の不正競争行為が成立するとされた事例

（東京地判平24・12・25）

◎労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法三九条一項及び二項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法

◎覚せい剤を密輸入した事件について、被告人の故意を認めながら共謀を認めずに無罪とした第一審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法三八二条の解釈適用の誤りはないとされた事例