許可抗告事件の実情――平成二四年度……尾島　明・宮下　修

現代型取引をめぐる裁判例 （343）……升田　純

　一　Ａの行為が排除型私的独占に該当するとして排除措置命令が行われたため、Ａがその取消しを求めた審判事件において、同行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であるとして、排除措置命令を取り消すとの審決がなされたのに対し、Ａの唯一の競業者であるＸがこの審決の取消訴訟を提起したところ、Ｘに原告適格が認められた事例
二　Ａの行為は、放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するものと認められるとして、前記審決が取り消された事例

　――ＪＡＳＲＡＣ排除型私的独占事件第一審判決（東京高判平25・11・１）

○普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分で行った場合に、その専決処分は地方自治法一七九条一項の要件を欠き違法であるとして、専決処分を行った長の不法行為責任が認められた事例

◎一　共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係
二　遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合に支払われる賠償金の性質とその支払を受けた者の保管義務
三　遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決において賠償金の支払等に関し命じ得る事項

○インターネット上で有料メール交換サイトを営む会社が、サクラを使ってメールを送信し、利用者をサイトに誘い込み、サイト利用代金名下に多額の金員を詐取したとして不法行為責任が認められた事例

▽土地、建物の売買契約において、境界確定書、境界確定協議書、確定実測図の交付が売買代金の支払と同時履行の関係にないとされた事例

▽市立斎場建設のため、市が土地所有者との間に土地売買契約を締結し、支払った金額が適正価格を超えて市にその差額の損害を与えたとして、当時の市長に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例

▽司法書士が受任して作成した原告本人名義に係る訴状等によって提起された過払金返還請求訴訟について、弁護士法七二条、民事訴訟法五四条一項に違反し、不適法であるとし、訴えが却下された事例

○X1会社がＹ保険会社との間でX2所有の自動車（本件車両）に自動車保険契約を締結していたところ、X2がＹに対し自動車が盗難にあったと主張して保険金の支払いを請求した事件につき、本件車両盗難の外形的事実は認められず、仮にそうでないとしても、本件車両はX2及びX2の夫でX1会社の実質的代表者であるＡの意思に基づき持ち去られたと認められるとして、X2の請求を棄却すべきであるとされた事例

○痴漢行為を行った市立高校教諭に対する懲戒免職処分が違法として取り消された事例