判例時報 No.2213
平成26年4月21日 号 定価:845円
(本体価格:768円+10%税)
■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<労働> 1件
■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<労働> 1件
◆記 事◆
◆判決録細目◆
▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律七条一項に基づく浄化槽汚泥の収集運搬業の許可申請に対する不許可処分が、一般廃棄物処理計画との適合性を審査していないなどの違法があるとして取り消された事例
○病院に入院中の患者が病院のトイレ内で自殺したことにつき、病院側に自殺に至った経緯や原因につき説明義務違反があったと認められた事例
○町の事業計画の用地の買収につき、町長が代わり施策が変更されて、町が買収を拒否したとしても、不法行為にあたらないとされた事例
▽一 一棟のマンションの売買に関し、同マンションの一室で自殺があったことについて、売主及び売主の依頼を受けた宅地建物取引業者に調査説明義務違反がなかったとされた事例
二 売買の目的物であるマンションの一室で自殺があったことが「瑕疵」に該当するとして、建物価値の低下の程度や収益性の低下の程度等を考慮して、損害額が算定された事例
▽都内の店舗用建物一棟の賃貸借において賃料増額、減額の各請求がされた場合の適正賃料額の算定事例
▽中学校生徒の自殺についてのアンケート調査書面につき学校長の被害生徒の父への対応が違法であり、また、同父が教育委員会に求めた右調査に関する文書の開示請求に対する対応が違法であるとして、市に対する損害賠償請求が認容された事例
▽被告病院で帝王切開後の経膣分娩により生まれた新生児が、担当医師の過失によりその後低酸素性虚血性脳症等で死亡したとして、両親が被告病院に対して求めた損害賠償が認容された事例
▽被告製品が特許発明の技術的範囲に属することを認め、当該特許発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない旨の中間判決がされた事例
◎一 商法(平成一七年法律第八七号による改正前のもの)二六六条一項五号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率
二 商法(平成一七年法律第八七号による改正前のもの)二六六条一項五号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期
▽町立病院に勤務する臨床検査主任技師の退職の意思表示の撤回が有効であるとされ、退職承認処分の取消請求が認められた事例