原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介の実務　11……野山　宏

教師から「行き過ぎ」た生徒指導を受けた児童・生徒が自殺した場合における学校設置者の民事責任について

　―一つの中間報告的考察（２・完）……長谷川隆

現代型取引をめぐる裁判例 （348）……升田　純

○「東京都議会の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例」の千代田区の区域を一選挙区とする規定及び議員定数配分規定の平成二五年六月二三日施行の東京都議会議員選挙当時の適法性及び合憲性（積極）

○ＮＨＫが放送した日本の台湾統治を検証した番組により名誉やプライバシーを侵害されたとする台湾住民及び一方的で偏向した内容の本件番組により知る権利を侵害されたとする視聴者らが不法行為による損害賠償を求めた訴訟において、請求を棄却した第一審判決が変更され、台湾住民一人の請求が一部認容された事例

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律一八条一項に基づく再度の退去命令申立てにおいて、前に発せられた退去命令の効力が生じた日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことにつき被害者がその責めに帰することのできない事由によるものということはできないなどとしてこれを却下した原決定を取り消し、抗告審において再度の退去命令が発令された事例

▽店舗の賃貸借契約において老朽化、耐震性の不足、建替えを理由とする更新拒絶につき立退料の申出による正当事由が否定された事例

▽一　世界的に著名なファッションブランドの日本法人の幹部社員が同社において女性従業員に対する年齢、容姿等外見的な理由によるハラスメント及び従業員に対する自社商品の購入強制が行われているなどと新聞記者の取材等において発言し、その発言が記事として掲載されるなどした場合について、真実性及び相当性の抗弁が排斥され、損害賠償責任が認められた事例
二　マスメディアに対する情報提供行為とマスメディアによる記事の掲載による社会的評価の低下との間に相当因果関係があるとされた事例

▽建物賃借人が、賃貸人及び保証会社の従業員らにより、賃料不払を理由に賃貸物件から強制退去させられたことを違法として求めた損害賠償が認容された事例

▽会社役員からのパワーハラスメントを受けた従業員が自殺した事故につき、遺族の会社及び加害役員に対する損害賠償請求が認容された事例

○保全抗告審において、取締役の地位に関する株主総会決議について取消原因があるとされ、決議の効力停止の仮処分決定が相当とされた事例

▽遺族補償年金の受給要件につき、地方公務員災害補償法三二条一項ただし書一号が配偶者のうち夫についてのみ「六〇歳以上」（同法附則七条の二第二項により、当分の間「五五歳以上」）との要件を付加していることが憲法一四条一項に違反し無効であるとされた事例

◎原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例（①・②事件）