法曹実務にとっての近代立憲主義──第十回　社会権　立憲主義と福祉国家……尾形健

民法改正の会社法への影響（下）…… 青竹正一

現代型取引をめぐる裁判例（405）……升田純

在外研究だより（6）──東西冷戦構造の現実──……近江幸治

対話小説★戦後裁判官物語（1）……乗本太市

▽一 　日本人と婚姻した中華人民共和国の国籍を有する女性につき、出入国管理及び難民認定法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件を備えているとして、在留資格変更許可申請不許可処分を取り消した事例

民　事

◎拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無

（最一判平28・4・21）

 

○国が行う国有林分収育林契約の締結について契約担当者の契約行為者に対する説明義務違反が認められた事例

（大阪高判平28・2・29）

 

▽東日本大震災後発生した原子力発電所事故当時の内閣総理大臣の対応を批判した野党国会議員によるメールマガジンの記事につき名誉毀損の不法行為が否定された事例

（東京地判平27・12・3）

 

▽社会福祉法人の理事が理事会の承認決議を経ることなく行った金融商品取引につき民法一一〇条の類推適用により有効とされた事例

（東京地判平27・10・9）

 

▽市立中学校の女子バレーボール部の顧問教諭による暴行、暴言が教育懲戒権の範囲を逸脱しているとして違法とされた事例

（津地判平28・2・4）

▽交通事故による人身傷害保険金及び車両保険金の請求事案において、いわゆる酒気帯び免責が認められ、請求が棄却された事例

（大阪地判平27・10・23）

○日本法人（ブラウン管テレビ製造販売業者）が日本国外所在の現地製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について、外国法人が日本国外で、現地製造子会社等向け最低目標販売価格等を設定する旨を他社と合意した場合、その合意は、本件ブラウン管の購入先及び重要な取引条件について実質的決定をする我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を対象にするものであり、その合意に基づいて、日本に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で行われる交渉における自由競争を制限するという実行行為が行われたときは、これに対して我が国の独禁法三条後段を適用することができるとされた事例

二 　裁判所は、被告人の訴訟能力の回復の見込みがないのに、検察官が公訴を取り消さないことが明らかに不合理であると認められる極限的な場合に手続を打ち切ることができ、本件は、この場合に当たるとはいえないとして、公訴を棄却した原判決を破棄・差し戻した事例

（名古屋高判平27・11・16）