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判例時報 No.2189(別冊・総索引付)
             平成25年8月21日 号 定価:1466円 (本体価格:1333円+10%税)

■判決録
<行政> 1件
<民事> 5件
<知的財産権> 2件
<商事> 1件
<刑事> 1件


◆記 事◆

最高裁民事破棄判決等の実情(中)――平成二四年度……武藤貴明・岡田幸人
現代型取引をめぐる裁判例 (332)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

▽一 損害賠償の請求を目的とする訴訟を提起することの義務付けの訴えは、地方自治法二四二条の二第一項四号の請求に係る訴訟類型には該当しないとされた事例
二 村がその雇用していた非常勤職員に対し地方自治法に違反して手当を支給したことにつき村長に過失があるとする住民訴訟の係属中にされたその請求に係る村の損害賠償請求権を放棄する旨の村議会の議決が違法であり、当該放棄が無効であるとされた事例

――檜原村債権放棄議決事件第一審判決
(東京地判平25・1・23)

民 事

◎一 医療用医薬品について製造物責任法二条二項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な情報とその提供方法
二 医療用医薬品について製造物責任法二条二項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な添付文書の副作用に係る記載の適否を判断する際に考慮すべき事情及びその判断の観点

――イレッサ薬害訴訟上告審判決
(最三判平25・4・12)

○フリージャーナリストがインターネット上のウェブサイトに掲載した記事により名誉を毀損された被害者の損害額は、名誉毀損の内容、表現の方法と態様、流布された範囲と態様、流布されるに至った経緯、加害者の属性、被害者の属性、被害者の被った不利益の内容・程度、名誉回復の可能性などの事情を考慮して算定することが相当である

(東京高判平24・8・29)

▽会社の株主が、代表取締役の適格性等に関して他の株主に送付した文書につき、代表取締役の社会的評価を低下させ、真実性も認められないとして、損害賠償請求が一部認容された事例

(東京地判平24・12・19)

▽ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社の任意的訴訟担当の可否

(東京地判平25・1・28)

▽一 購入した仕組債の運用会社代表者による投資詐欺が発覚したことによって損失を被った顧客の錯誤無効が否定された事例
二 仕組債を販売した証券会社の個人顧客に対する不法行為責任(適合性原則違反、説明義務違反等)が否定された事例

(大阪地判平25・1・29)

知的財産権

○指定商品を「スプレー式の薬剤」とする、右手にスプレーを持ち首筋から背中にかけてスプレーを噴霧して薬剤を使用している人物の様子を表した図形商標が、商標法三条一項六号に該当するとされた事例

(知的財産高判平25・1・10)

○「数検」及び「数学検定」の文字を上下二段に横書きしてなり、第四一類「数学に関する資格認定試験の実施算数・数学検定に関する電子書籍の提供」を指定役務とする商標(本件商標)が、商標登録後に商標法四条一項七号に該当するものとなったとして同法四六条一項五号の規定に基づき登録を無効とした審決が、取り消された事例

(知的財産高判平25・2・6)

商 事

○一 白金等地金などの先物取引の当初段階における勧誘及び受託行為につき取引手法についての説明義務違反、取引継続段階における取引拡大等の勧誘につき適合性原則違反及び委託者に不利益な取引の勧誘などに指導・助言義務違反等があるとして不法行為が成立するとされた事例
二 従業員の商品先物取引の勧誘及び受託行為が違法である場合、会社が従前より適合性のない者に対する取引の勧誘や不適切な受託行為の運営・管理を繰り返すなどして、主務官庁等から指導・監督処分を受けていたなど、判示のような事情があるときは、取締役に内部統制システムの整備、運営につき重大な過失があるとして、会社法四二九条一項に基づく損害賠償責任があるとされた事例

(名古屋高判平25・3・15)

刑 事

◎売買代金が時価相当額であったとしても、土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例

(最一決平24・10・15)

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