判 例 特 報

①砂川事件の弁護人の数の制限を解く決定

（最大決昭34・8・4）

②いわゆる荷渡依頼者に関する商慣習

（東京高判昭34・6・27)

③道路交通取締法施行令六七条二項の事故内容報告義務の規定の合憲性

（①神戸地判34・6・22、②鹿児島簡判34・7・7）

④組合による会社事務所及び工場閉塞の違法性

―田原製作所争議仮処分事件第一審決定（東京地決昭34・8・10)

⑤組合による工場およびその敷地占拠の違法性

―成光電機争議仮処分事件第一審決定（東京地決34・8・12)

判 決 録

民 事

◎一戸の家屋の店舗部分のみの不法占拠による損害金の算定

（最一判昭34・7・30）

◎換地予定地指定前に従前の上地の一部を譲受けたことを理由として右指定後にその分筆並びに所有権移転登記を訴求する利益の有無

（最一判昭34・7・2)

○一、市の収入役に対する債権譲渡通知の効力

二、市の収入役の記載した日附と確定日附

（東京高判昭34・4・17)

▽過失相殺により全責任が免除された事例

（東京地判昭34・7・22)

商 事

◎中小企業等協同組合法三八条の二第二項にいう理事の重過失を否定した判断が違法とされた事例

（最二判34・7・24)

刑 事

〇過失による運転免許証不携帯罪の成否

（東京高判昭34・6・16)

〇自己預金の引出が詐欺罪にあたる事例

（福岡高判昭34・5・30)

▽労働組合の機関紙と公職選挙法一四八条

（静岡地判昭34・6・24)