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判例時報 No.0179
             昭和34年4月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①少年に対する死刑判決 ―小松川女高生殺し事件第一審判決 (東京地判昭34・2・27)   ②一、国税徴収法三条の納税人には合資会社の無限責任社員をふくむ 二、加算税、利子税、延滞加算税等の同条 […]


判 例 特 報

①少年に対する死刑判決

―小松川女高生殺し事件第一審判決

(東京地判昭34・2・27)

②一、国税徴収法三条の納税人には合資会社の無限責任社員をふくむ

二、加算税、利子税、延滞加算税等の同条にいう納期限は何時か

(東京地判昭34・2・18)

③多額の債務のあることを知らずに継続的売買取引の途中で買主の保証人となった者の責任範囲

(東京地判昭34・2・20)

判 決 録

行 政

▽地方公務員の退職願の撤回と依願退職の効力

(松山地判昭34・1・21)

民 事

◎控訴申立をしない一審共同訴訟人の控訴審における証人能力

(最三判34・ 3・ 6)

〇占有妨害禁止の仮処分執行中の土地建物について、相手方(債務者)から右土地建物の使用禁止の仮処分を求めることができるか

(東京高判昭34・1・26)

〇請求異議の訴の目的たる公正証書に表示された債権の譲受人と民訴法七一条による参加

(広島高判昭34・1・14)

▽地上建物の登記なき借地権の否認が信義則違反とされた事例

(東京地判昭34・2・9)

商 事

〇保険料不払を理由とする保険契約解除の遡及力

(福岡高判昭33・12・26)

刑 事

〇労働基準法六二条違反の事実は包括一罪か併合罪か

(大阪高判昭33・12・2)

◎千島列島の国後島は出入国管理令二条一号にいう「本邦」に属するか

(最二決昭34・2・25)

〇弁護士が依頼者から預った供託保証金について業務上横領罪の成立を認めた事例

(東京高判昭33・11・18)

〇一、火薬類取締法九条二項違反罪の罪質

二、火薬類製造業者の従業員は同法九条二項、六〇条により罰せられるか

(福岡高判昭33・12・16)

▽特別公務員暴行陵虐事件につき無罪を言い渡した事例

(名古屋地判昭34・1・22)

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