判 例 特 報

①賃貸借の解約申入に基く家屋明渡の判決確定後正当事由が消滅した場合とすでに終了した賃貸借に及ぼす効力

（最一判昭33・1・23)

②警察官等が連合国占領軍部隊司令官の指揮命令下に臨検、捜索、差押をなす場合と令状の要否

（最大判昭33・1・29)

③二重売買における信義則違反と対抗要件

（東京地判昭32・11・25)

判 決 録

行 政

▽所得税法一一条の四による雑損控除の認められない損失の例

（長崎地判昭32・12・6）

▽刑事訴追による休職処分（地方公務員法二八条二項）の要件とその合憲性

（東京地判昭32・10・4)

民 事

◎留置権の目的物の使用が物の保存に必要な範囲を超えた場合と必要費、有益費の償還請求権に基く留置権発生の有無

（最二判昭33・1・17)

◎占有改定による占有の取得と民法一九二条の不適用

（最二判昭32・12・27）

〇控訴審における唯一の証拠を却下し得るものと認められた事例

（東京高判昭32・10・31)

▽建物収去土地明渡請求権は金銭的補償によっては仮処分の目的を達することはできない

（東京地判昭32・11・19)

商 事

▽会社の代表取締役に民法七一五条の代理監督者の責任を認めた事例

（東京地判昭32・11・8)

▽理由の不開示又は発行価格の不公正を理由として新株引受権附与決議の取消を求めることはできない

（東京地判昭32・11・22)

▽振出日白地の手形に実在しない日を補充した場合の手形の効力

（大阪地判昭32・9・9）

労 働

▽就業時間外に継続して他に雇われたことを懲戒解雇の事由とした例

（大阪地判昭32・12・13)

刑 事

〇輸出許可が実質上無効な場合と密輸出罪の成否

（大阪高判昭32・10・21)

▽補助金等適正化法違反事件の事例

（鹿児島地判昭32・12・11)