◆判例特報◆

ラムネ弾は爆発物取締罰則にいう爆発物か

（福岡高判昭30・4・25)

◆判決録◆

行政

▽税法上の行政処分の行なわれる前に納税義務不存在確認を求める訴の適否

（東京地判昭30・5・26)

民事

◎一、控訴審における攻撃防禦方法の提出と民訴法一三九条の適用

（最三判昭30・4・5)

◎不当利得と法人の悪意

（最二判昭30・5・13)

◎相続財産の共有の性質

（最三判昭30・5・31)

◎動産の売渡担保契約と債権者の所有権取得の対抗力の有無

（最一判昭30・6・2)

〇受訴裁判所の事件を他の裁判所の調停に付する旨の決定に対する抗告の許否

（東京高決昭30・5・20)

〇強制執行停止決定に対する不服申立の許否（大阪高決昭30・2・12)

▽詐害行為取消に基く回復請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分

（東京地判昭29・11・12)

▽南鮮人の夫を当事者とする裁判上の離婚の準拠法

（大阪地判昭30・3・7)

商事

◎増資新株式引受の欠訣と資本増加（旧法上）の効力

（最三判昭30・4・19)

◎悪意の抗弁（手形法一七条但書） の一事例

（最三判昭30・5・31)

▽貿易業者間の売買物件引渡期日に関する商慣習

（大阪地判昭30・3・7)

労 働

▽解雇者を労組代表とする団体交渉

（大阪地決昭30・4・21)

刑事

〇商法にいわゆる預合の意義及びその証明

（東京高判昭29・11・30)

〇外国人登録証明書の虚偽申請罪と申請義務の要否

（東京高判昭30・3・28)

〇談合罪における公正なる価格を害し又は不正な利益を得る目的

（大阪高判昭29・10・30)

○窃盗既遂と未遂とが接続して行なわれた場合の罪数

（札幌高函館支判昭30・5・10)