◆判例特報◆

国税犯則取締法三条と憲法三五条

（最大判昭30・4・27)

◆判決録◆

行 政

▽旧自作農創設特別措置法により買収され売渡された農地を国が他の目的のため買収した場合における旧地主の先買権

（①福岡地判昭29・7・22、②福岡高判昭29・12・9)

民 事

◎賃借権譲渡の承諾撤回の許否（最二判昭30・5・13)

◎時機に後れた攻撃防禦方法の有無（最三判昭30・4・5)

◎債務者の妻の過失と債務者の債務不履行上の責任（最三判昭30・4・19)

〇民法七一五条にいう事業の執行（東京高判昭29・12・27)

商事

▽取締役が取締役会の承認を受けずに会社から振出を受けた手形の効力（東京地判昭30・2・22)

労働

▽前歴詐称と就業規則による解雇（東京地決昭30・3・31)

刑事

◎通訳人を附する必要のある場合（最三判昭30・2・15)

〇商法四九一条にいわゆる預合の意義（東京高判昭30・4・12)

〇争議行為の正当性の限界

―ピケラインを突破して就労しようとする非組合員を実力を以て阻止することは適法か

（東京高判30・3・31)

〇被告人を司法警察職員が取り調べることの当否（東京高判昭30・2・14)

▽鏡子ちゃん事件第一審判決（東京地判昭30・4・15)

〇被害者不明の賍物の没収（福岡高宮崎支判昭30・2・9)