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判例時報 No.2470〔評論 No.745〕
             2021年4月1日 号 定価:1470円 (本体価格:1336円+10%税)

<最新判例批評>
 水島 朋則  田代 亜紀  金子 敏哉  本庄 淳志
 
◎特別寄稿
触法障害者とダイバージョン──地域福祉と触法障
 害者を支援する‶2人目の弁護士″の必要性──……青木志帆
 
■判決録
<行政> 2件
<民事> 3件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<刑事> 1件
 
◆最高裁判例要旨(2020(令2)年10・11月分)


◆記 事◆

◎特別寄稿

触法障害者とダイバージョン
──地域福祉と触法障害者を支援する〝2人目の弁護士″の必要性──……青木志帆

◆判決録細目◆

行 政

▽1 許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)及びその委任を受けた都市計画法及同法施行令臨時特例(昭和18年勅令第941号)に基づき内閣の認可を受けることなく行われた旧都市計画法(大正8年法律第36号)に基づく都市計画決定が違法であるとはいえないとされた事例
2 関東地方整備局長が行った道路の整備に係る都市計画事業の認可が、その前提となる都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法であるとはいえないとされた事例

(東京地判令2・2・27)

▽夫の暴力から逃れるため約13年間夫と別居し、住民票上の住所を移していた妻について、生計同一要件を満たすとして、厚生労働大臣がした遺族厚生年金を支給しない旨の処分を取り消し、厚生労働大臣に対し、遺族厚生年金の支給裁定をすべき旨を命じた事例

(東京地判令1・12・19)

民 事

◎担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否

(最二決令2・9・2)

▽いわゆる給与ファクタリング取引に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が棄却された事例

(東京地判令2・3・24)

▽債権者が、債務者の運営するウェブサイト検索サービスで検索される検索結果は債権者の社会的評価を低下させるものであるとして、人格権に基づき、債務者に対して検索結果の削除を求めた仮処分申立事件において、反真実の疎明があるとして債権者の申立てを一部認容した原決定が異議審において取り消された事例

(千葉地決令1・12・3)

知的財産権

▽設計、製造技術情報供与に関する契約につき、その中心となるものは特許権の実施許諾契約であり、技術情報の提供はこれに付随するものであるとして、特許権の存続期間経過による消滅に伴い、ロイヤルティ支払義務も消滅するとされた事例

(大阪地判令1・10・3)

商 事

○1 株主間でされた取締役選任の合意について、直近の株主総会より後の株主総会において議決権行使の履行強制をすることができるほどの法的効力を付与する意思があったとはいえないとした事例
2 株主間でされた取締役選任の合意について、何らかの法的効力を付与する意思があったとしても、その契約当事者の意思は、特定人たる取締役侯補者又は自然人たる契約当事者に相続が発生した場合においては、合意の法的効力が消滅するというものであったとした事例

(東京高判令2・1・22〈参考原審:東京地判令1・5・17〉)

刑 事

○危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で、原裁判所が、因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められない旨の結論を明示的かつ断定的に書面で表明した訴訟手続にはその権限を逸脱した違法があり、また、その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして、原判決が破棄されて差し戻された事例

(東京高判令1・12・6)

◆最高裁判例要旨(2020(令2)年10・11月分)

判例評論

1 日米地位協定刑事特別法12条2項が定める無令状での身柄拘束の手続は、米軍により現行犯として身柄を拘束された者に適用される限りにおいて憲法33条に違反しないとした上で、米軍からその者の身柄を引き渡す旨の通知を受けた海上保安官による身柄引受けの遅延及び身柄拘束の継続は、それぞれ国賠法上違法であるとした事例

(福岡高那覇支判令1・10・7)……水島朋則

2 「公立女子大学における男女別学を問う訴訟に関する週刊誌の記事において、名誉毀損の成立は認めなかったものの、同記事の意見は社会通念上許容される限度を超えるとして名誉感情侵害の成立を認めた事例」

(福岡地判令1・9・26)……田代亜紀

3 特許法102条2項・3項に基づく損害額の算定──二酸化炭素含有粘性組成物事件大合議判決

(知財高判令1・6・7)……金子敏哉

4 日本郵便(更新上限)事件──民営化に伴い就業規則で設けられた更新上限年齢到達を理由とする雇止めが認められた事例

(最二判平30・9・14)……本庄淳志

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