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判例時報 No.2420
             2019年11月21日 号 定価:本体価格 773 円+税

最高裁民事破棄判決等の実情
 ──平成30年度──……松田敦子・中島 崇
 
改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(6)
 契約解除の要件・売主の瑕疵担保責任の見直し、
  原始的不能の場合の損害賠償規定の新設……藤原正則
 
現代型取引をめぐる裁判例(447)……升田 純
 
■書評
 内田貴=門口正人編集代表『現代の契約法 各論1~3』
 評者 山浦善樹
 
■判例特報
 平成29年在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟1審判決
  (東京地判令1・5・28)
 
■判決録
<行政> 2件
<民事> 5件
<労働> 1件


◆記 事◆

最高裁民事破棄判決等の実情
 ──平成30年度──……松田敦子・中島 崇

改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(6)
 契約解除の要件・売主の瑕疵担保責任の見直し、
 原始的不能の場合の損害賠償規定の新設……藤原正則

現代型取引をめぐる裁判例(447)……升田 純

◆書 評◆

内田貴=門口正人編集代表『現代の契約法 各論1~3』(青林書院、2019年)
評者……山浦善樹

◆判例特報◆

 1 最高裁判所裁判官国民審査法が平成29年10月22日執行の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査当時在外国民の審査権の行使を認めていなかったことと憲法15条1項、79条2項、3項
2 平成29年10月22日執行の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査までに国会が在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置を執らなかったことについて国家賠償請求が認容された事例

――平成29年在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟1審判決
(東京地判令1・5・28 )

◆判決録細目◆

行 政

○1 漁業権を管轄する行政庁である県知事が属する行政主体である地方公共団体が、国に対し、漁業権の設定されている漁場において規則により必要とされる県知事の許可を受けずに国により岩礁破砕等行為が行われるおそれがあると主張してした同行為の差止めを求める訴えが、裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たらず不適法であるとされた事例
2 漁業権を管轄する行政庁である県知事が属する行政主体である地方公共団体が、国に対し、漁業権の設定されている漁場において規則により必要とされる県知事の許可を受けることなく岩礁破砕等行為をしてはならない義務があることの確認を求める訴えが、裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たらず不適法であるとされた事例

(福岡高那覇支判平30・12・5〈原審:那覇地判平30・3・13本誌2383号3頁掲載〉)

▽海上自衛官に対してされた懲戒免職処分について、処分理由である窃盗行為は一部しか認められず、懲戒処分基準に従って検討すると懲戒免職処分は重きに失するとして、処分庁の裁量権の逸脱又は濫用があり、また、手続的にも瑕疵があるとして取り消された事例

(東京地判平30・10・25)

民 事

◎夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否

(最三判平31・2・19)

○児童相談所長である抗告人が、児童についての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において、児童福祉法27条1項又は2項の措置を1つでも採ればそれ以降一時保護を継続することができないと解することは相当ではなく、一時保護の目的を達成するために一時保護を継続する必要があるのであれば、同条1項又は2項のいずれかの措置が採られた後も、同条1項又は2項の別個の措置を採るに至るまで、引き続き一時保護を継続することができるとした上で、本件では、児童を家庭裁判所に送致する措置(同条1項4号)が採られた後、児童の一時保護が開始された日から2箇月を超える時点においても、児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況の把握を進めた上、児童等に対して児童福祉司等による指導の措置(同条1項2号)を行う必要性があったとして、申立てを却下した原審判を取り消し、引き続いての一時保護を行うことを承認した事例

(大阪高決平30・7・30〈参考原審:大阪家審平30・5・23掲載〉)

○交通事故により重度の後遺障害を負った被害者が、被害者側には過失がないとした上で、後遺障害逸失利益について定期金賠償の方法による支払を求めたのに対し、被害者側に2割の過失があるとする過失相殺をした上で、定期金賠償の方法による支払を命じた原審判決の判断が控訴審で是認された事例

(札幌高判平30・6・29〈参考原審:札幌地判平29・6・23掲載〉)

▽市営住宅の建物賃貸借契約において、賃貸人が連帯保証人に未払賃料等を請求したところ、連帯保証人からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め、解除以降の未払賃料等の債務負担を否定し、また、前記以降の支払請求は、権利の濫用として許されないとした事例

(横浜地相模原支判平31・1・30)

▽1 弁護士会の総会決議の取消請求に係る訴えが、その主体や要件を個別に定める規定がないとして不適法とされた事例
2 弁護士会員の一部を対象に会費を一部免除する内容の会則改正をする旨の弁護士会総会決議の無効確認請求に係る訴えにつき、対象外の会員である原告の確認の利益が否定された事例

(京都地判平31・3・26)

労 働

○労働組合の組合員である市立小学校の外国人英語指導助手の小学校卒業式への出席を校長が認めなかったことや、市議会において市教育委員会の教育指導部長がした答弁が、いずれも不当労働行為に該当するとされた事例

(大阪高判平30・9・7〈参考原審:大阪地判平29・10・2掲載〉)

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