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判例時報 No.2403
             2019年6月21日 号 定価:本体価格 768 円+税

最高裁平成三〇年一二月一九日大法廷判決についての二大論点……升永英俊
 
成年後見制度と意思決定サポートシステム(7)
 意思決定サポートシステムの構想……成本 迅
 
現代型取引をめぐる裁判例(443)……升田 純
 
■判例特報
 平成二九年衆議院議員選挙投票価値較差訴訟大法廷判決
  (①、②最大判平30・12・19)
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 4件
<労働> 1件
<刑事> 2件


◆記 事◆

最高裁平成三〇年一二月一九日大法廷判決についての二大論点……升永英俊

成年後見制度と意思決定サポートシステム(7)
 意思決定サポートシステムの構想……成本 迅

現代型取引をめぐる裁判例(443)……升田 純

◆判例特報◆

 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法一三条一項、別表第一の規定の合憲性(①事件、②事件)

――平成二九年衆議院議員選挙投票価値較差訴訟大法廷判決
 (①、②最大判平30・12・19)

◆判決録細目◆

行 政

◎勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成二五年法律第一〇四号による改正前のもの)七八条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否

(最三判平30・12・18)

民 事

◎共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法九〇三条一項に規定する「贈与」

(最二判平30・10・19)

◎詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期

(最二判平30・12・14)

〇婚姻費用の算定にあたり、権利者が我が国の物価水準と比較して格段に異なる他国に居住している場合には、その事情を反映させるのが相当であるとした事例

(東京高決平30・4・19)

▽一 ビキニ環礁付近等における核実験について、国の資料等の隠匿や調査・支援等の施策不実施を理由とする国家賠償請求を認めなかった事例
二 継続的不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間の起算点については、継続的な不法行為が一体のものと見られるか及び損害が一体的なものであるかを検討する必要があるとされた事例

(高知地判平30・7・20)

労 働

○市がチェック・オフの中止を通告したことが労働組合法七条三号の不当労働行為(支配介入)に該当するとされた事例

(東京高判平30・8・30)

刑 事

◎いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例

(最一判平30・5・10)

◎被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第一審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑事訴訟法三八二条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

(最二判平30・7・13)

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