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2309

判例時報 No.2309
平成28年12月11日 号 定価: 830 円(税込)

法曹実務にとっての近代立憲主義
 ─第一二回 立憲主義と司法審査記憶されていない近代史も含めて─……君塚正臣
 
特集 シンポジウム報告
 科学の専門知を法廷でどう扱うか……ブライアン・J・プレストン 信濃孝一 岡崎克彦ほか
 
現代型取引をめぐる裁判例(409)……升田 純
 
在外研究だより(8) 
 ――ロンドン、法曹、マグナ・カルタ─―……猪股弘貴
 
対話小説★戦後裁判官物語(5)……乗本太市
 
■判例特報
ワンセグ訴訟第一審判決(さいたま地判平28・8・26)
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 4件
<知的財産権> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件 


◆記 事◆

法曹実務にとっての近代立憲主義
 ─第一二回 立憲主義と司法審査記憶されていない近代史も含めて─……君塚正臣

特集 シンポジウム報告

 科学の専門知を法廷でどう扱うか
  ①オーストラリアにおける専門家証拠のための特別な訴訟手続……ブライアン・J・プレストン
  ②専門的知見獲得のための工夫――座談会方式の経験から――……信濃孝一
  ③日本における専門的知見の獲得ための制度と方策……岡崎克彦
  ④パネルディスカッション

現代型取引をめぐる裁判例(409)……升田 純

在外研究だより(8)――ロンドン、法曹、マグナ・カルタ─―……猪股弘貴

対話小説★戦後裁判官物語(5)……乗本太市

◆判例特報◆

 通常のテレビジョン受信機を設置せず、いわゆるワンセグ機能付き携帯電話のみを所有する者は放送法六四条一項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないとして、同項に基づく放送受信契約締結義務が存在しないことを確認した事例──ワンセグ訴訟第一審判決

(さいたま地判平28・8・26)

◆判決録細目◆

行 政

○一 行政処分に従わずに法定刑一〇〇万円以下の刑事罰に処せられるおそれは、差止訴訟の要件の一つである重大な損害を受けるおそれ(行訴法三七条の四第一項)に該当するとされた事例
二 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく公定幅運賃の設定にあたり、いわゆる下限割れ運賃事業者の原価を考慮しないことは処分庁の裁量権の範囲を超えるとされた事例

(大阪高判28・6・30)

民 事

◎拘置所長が死刑確定者から発信を申請された信書を返戻した行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

(最三判平28・4・12)

○一 アスベスト製品の製造工場内に重大な健康被害の発生が危惧される原因が具体的に存在し、当該原因につき、右の危惧が生じない程度に制御し得る方法が存在することを知り又は知り得べき場合は、健康被害が発生する機序や発生頻度について具体的に認識していなくても、健康被害の発生を防止すべき義務を負うが、何らかの原因によって健康被害が発生する場合に、一般的な危惧感が存在するにすぎない場合は、予見可能性を肯定することができないとした事例
二 アスベスト製品の製造工場を開設した被告につき、遅くとも昭和三三年八月以降は、被告の従業員に三年以上の長期にわたって抑制目標限度を超える濃度の石綿粉じんが浮遊する作業場における作業を継続させることがないようにすべき義務を負うが、同月当時、勤続三年未満の従業員についても当該義務があったとまではいえないとした事例
三 昭和四四年四月から昭和五五年二月までの間被告工場で勤務した労働者につき、胸膜プラークが存在することだけで損害が発生したと認めるべきとの主張を排斥した事例

(大阪高判平27・6・24)

▽高速道路トンネル内で天井板が崩落し、九名が死亡した事故について、トンネルの点検方法の立案・設定を担当する部署の被用者において、天頂部アンカーボルトの触診はもとより打音点検を採用せず、双眼鏡による目視のみという方法を採用した点に過失があったとされた事例─笹子トンネル事件─

(横浜地判平27・12・22)

▽未成年者の親権者を、約五年一〇か月間未成年者を監護してきた母ではなく、年間一〇〇日に及ぶ面会交流の計画を提案した父と定めた上で、離婚請求を認容した事例

(千葉家松戸支判平28・3・29)

知的財産権

◎一 医薬品の製造販売につき、特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより、右出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
二 医薬品の製造販売につき、特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において、先行する承認に係る製造販売が、右出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例

(最三判平27・11・17)

労 働

○学校法人が平穏に業務を遂行する権利があることを根拠に大学の入学試験実施を妨害する労働組合に対する情宣活動の差止めを認めた事例

(東京高判平27・1・28)

刑 事

○検察官の独自捜査により起訴され有罪が確定した国税徴収法違反事件について、確定審の供述と矛盾する供述を新証拠として、原審の再審開始棄却決定を取り消して再審開始の決定をした事例

(大阪高決平27・10・7)

◆最高裁判例要旨(平成二八年七・八月分)

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