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2292

判例時報 No.2292 ※
平成28年6月21日 号 定価: 830 円(税込)

刑事医療事故訴訟〔1〕
 ──鑑定・事故調査制度の実態・問題・展望──
 基調論文①
 医療事故における司法解剖、裁判から見えたもの……吉田謙一
 基調論文②
 刑事医療事故訴訟と鑑定・医療事故調査制度……安福謙二
 
空家をめぐる法的問題
 ──第四回 空家対策特別措置法における
         『特定空家等の認定』について──……森田敬介
 
現代型取引をめぐる裁判例(398)……升田 純
 
二〇一五年安保関連法強行採決事件・私の意見(9)
 ──憲法破毀の立憲的運用をめぐって──……遠藤美奈
 
■判決録
<行政> 2件
<民事> 5件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件


◆特 集◆

刑事医療事故訴訟〔1〕

──鑑定・事故調査制度の実態・問題・展望──

基調論文①

医療事故における司法解剖、裁判から見えたもの……吉田謙一

基調論文②

刑事医療事故訴訟と鑑定・医療事故調査制度……安福謙二

◆記 事◆

空家をめぐる法的問題──第四回 空家対策特別措置法における『特定空家等の認定』について──……森田敬介

現代型取引をめぐる裁判例(398)……升田 純

二〇一五年安保関連法強行採決事件・私の意見(9)──憲法破毀の立憲的運用をめぐって──……遠藤美奈

◆判決録細目◆

 行 政

○入れ墨の有無等を尋ねる調査に回答することを義務付ける地方公営企業の管理者の職務命令が憲法一三条、二一条、大阪市個人情報保護条例に違反しないとされた事例
(大阪高判平27・10・15)

▽一  中国残留邦人等支援法に基づく一時金の申請を、「中国残留邦人等」に該当しないとして却下した厚生労働大臣の処分が取り消された事例

二  原告の母の手紙の記載内容等を重要な資料として、原告の父を日本の九州に本籍を有する日本人であると認定した事例

(東京地判平27・5・15)

 民 事

◎一  国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法二二〇条四号ニ括弧書部分の類推適用

二  民訴法二二〇条四号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか

(最一決平25・12・19)

○自賠法施行令二条二項における「同一部位について後遺障害の程度を加重した場合」の意義
(東京高判平28・1・20)

▽事業者が収集、管理、有料提供する医療機関に関する情報の一部を無断でデータベースに組み込み、無料で公開したことにつき、不法行為が否定された事例
(東京地判平27・2・13)

▽継続的な食品の製造委託取引における委託者が、受託者に対して、個別の製造委託契約を締結できるとの強い信頼を抱かせておきながら、これを締結しなかったことが、信義則上の注意義務違反にあたるとして、受託者による不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例
(甲府地判平27・10・6)

▽日本法を準拠法として、イタリア人父から日本人祖父に対する、親権に基づく子(満八歳。日本・イタリア二重国籍)の引渡請求が認容された事例
(静岡地浜松支判平27・12・2)

 知的財産権

▽著作権の保護対象ではない錦絵を所有する原告が、当該錦絵の写真を教材等に掲載した被告に対し、所有権侵害、商慣習法違反、および不当利得等を主張したが、原告のすべての請求が棄却された事例
(大阪地判平27・9・24)

 商 事

▽経営の悪化した会社の標章を続用する等し、同会社と同様な事業を行った会社につき、事業譲渡を認め、会社法二二条一項の類推適用を肯定した事例
(東京地判平27・10・2)

※上記の東京地裁平成25(ワ)第6160号判決の記載には実際の判決と異なる部分がありましたので、正しい判決文を2331号(平成29年7月11日号)に掲載いたしております。

 労 働

▽公務とうつ病発症との間に公務起因性があるとされた事例

(高知地判平27・11・27)

 刑 事

○JR西日本福知山線の快速列車が大幅な速度超過状態で曲線線路に進入して脱線転覆し、多数の乗客が死傷した事故について、同社の歴代代表取締役社長であった被告人三名の刑事上の過失を否定した原判決の判断が是認された事例
(大阪高判平27・3・27)

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