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判例時報 No.0443
             昭和41年5月21日 号 定価:本体価格 円+税

◆判例特報◆ ①土地賃借人は自己所有の地上建物の保存登記を未成年の長男名義でした場合にも建物保護法一条によってその後該土地の所有権を取得した第三者に対抗できるか (最大判昭41・4・27) ②道路標識の設置方法が悪いため […]


◆判例特報◆

①土地賃借人は自己所有の地上建物の保存登記を未成年の長男名義でした場合にも建物保護法一条によってその後該土地の所有権を取得した第三者に対抗できるか (最大判昭41・4・27)

②道路標識の設置方法が悪いため、有効な通行規制がなされていないものとされた事例(最二判昭41・4・15)

③道路上における印刷物の交付行為と道路交通法七七条一項四号(東京高判昭41・2・28)

◆判決録◆

行 政

▽町長の雇員に対する分限免職が取り消された事例(広島地判昭40・11・17)

民 事

◎公正証書を債務名義とする請求異議の訴における専属管轄に関する規定と裁判所支部および本庁との関係 (最一判昭41・3・31)

◎共有物に対する不法行為と共有者の損害賠償請求権の範囲(最一判昭41・3・3)

〇一、〇〇〇円に満たない延滞賃料の催告期間として一日余は著しく短く催告無効と認めた事例(大阪高判昭40・ 9・29)

〇時効中断事由としての裁判上の請求の催告としての効力(名古屋高判昭41・2・24)

▽運転手付きダンプカー賃貸業者と運行供用者責任の成否(東京地判昭41・1・25)

▽一、継続的販売契約締結後に設立された関連会社が契約上の債務を連帯して負担するに至ったと認められた事例

二、独占販売権を与えた売主の債務不履行責任(東京地判昭40・12・25)

▽土地区画整理事業による抵当建物の取壊しと不法行為の成否(東京地判昭40・7・6)

▽税務上の不正の密告をしないことを条件とする退職金支給契約の効力(大阪地判昭40・11・30)

▽現行家賃の決定後にさしたる経済事情の変動がないのに家主の家賃増額請求を認容した事例(大阪地判昭40・9・30)

▽先順位抵当権の被担保債権額が登記官吏の過失により過少に誤記された場合とその更正登記について登記上利害関係を有する第三者の承諾義務の有無(前橋地生支判昭41・1・31)

商 事

〇手形の支払義務者が不渡手形を買戻しても持出銀行は当然に不渡届撤回の義務を負わない(東京高判昭41・2・15)

刑 事

◎一、執行吏が債権者たる会社の職員を補助者に使用することは、執行吏執行等手続規則一四条に違反するか

二、刑法九五条一項にいう暴行脅迫の程度およびその客体(最一判昭41・3・24)

〇自動車運転免許に付された条件に関する法令の改正と右条件の効力(大阪高判昭40・10・30)

○刑法一七五条の「猥褻ノ図画」には未現像のわいせつフィルムも含まれるか(名古屋高判昭41・3・10)

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