判例時報 No.0023
昭和29年4月15日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
①一、厚生大臣を被告とする皇居外苑使用不許可処分取消請求を、国を被告とする右不許可処分による損害賠償請求に変更できるか
二、厚生大臣の右不許可処分と国の損害賠償責任
―皇居外苑使用不許可処分取消請求事件控訴審判決（東京高判昭29・3・18)
②外務大臣を被告とする旅券発給不許可処分取消請求を、国を被告とする右不許可処分による損害賠償請求に変更できるか（東京高判昭29・3・10)
◆判決録細目◆
行 政
▽一、行政事件訴訟特例法第二条の裁決の意義
二、国家公務員法第九〇条の交付受領の意義（東京地判昭29・2・12)
〇一、自作農創設特別措置法による農地買収手続において名宛人でない買収農地の所有者と当該行政処分に対する法定の争訟期間経過の効力
二、同法及びその附属法令の合憲性
三、同法による農地買収処分と民法九〇条（東京高判昭29・1・9)
〇公職選挙法第九〇条により公務員たることを辞したものとみなされる日及びその日に立候補することの可否（大阪高判昭28・12・8)
民 事
◎解約申入後の事情の変更により正当事由があることになった場合と建物明渡請求の許否（最三判昭29・3・9)
〇確定判決の第三者に及ぼす効力（東京高判昭29・1・23）
〇一、住職の檀断的になした民法第六〇二条の範囲内の寺有上地の所謂短期賃貸借契約と借地法第一一条との関係
二、其短期賃貸借契約の有効期間（東京高判昭29・1・21)
商 事
◎手形の星示があったと同一の効力を生じたものど認めるべき一場合（最二判昭29・3・19)
労 働
〇市立小学校教員に対する時間外手当の経費負担者（大阪高判昭28・12・16）
刑 事
〇両罰規定により法人に科せられる刑の時効（東京高判昭29・1・21）
