判 例 特 報

①いわゆる買取引受による新株発行の効力（①横浜地判昭37・12・17、②③④東京地判昭37・2・8)

②いわゆる安楽死を認めるための要件（名古屋高判昭37・12・22)

判 決 録

行 政

▽一、告訴権者は相当期間経過後は告訴事件につき起訴不起訴の決定をなすべきことを請求できる

二、不作為の違法確認の訴と作為義務の宣言（東京地判昭37・12・25)

民 事

◎詐害行為取消の訴と債権の消滅時効の中断（最二判昭37・10・12)

○仮執行の宣言を附した仮処分取消判決に対し控訴した場合の執行停止決定（東京高決昭37・11・15)

〇一、海水の長年の使用により慣習による公水使用権を生ずることは可能である

二、妨害排除として臨海工業地帯建設工事の施設及び土砂の除去を求める仮処分が社会経済上の損失や公共事業に及ぼす重大な影響との比較考量からその必要性がないとされた事例（大阪高判37・10・19）

〇一、自動車運転手の身元保証人は保証の範囲を限定しない限り自動車の破損等の事故による責任も負担する

二、身元保証人の責任範囲が減縮された事例（広島高判昭37・9・24)

○抵当権者に対抗しえない賃貸借を競売期日公告に掲記することの適否（札幌高決昭37・11・24)

▽無能力者不法行為の場合における代理監督者の選任と法定監督義務者の責任（東京地判昭37・11・2）

▽和解・調停において明渡猶予期間を認める趣旨で存続期間を定め期間満了の際に無条件で明渡す旨を定めた場合には借家法六条の適用はない（東京地判昭37・11・26)

▽慰籍料の相続性、自動車損害賠償責任保険の共同査定事務所における査定の性質（名古屋地判昭37・9・26)

商 事

▽振出地と支払地の記載が誤記であることが明らかな場合は手形の効力に影響がない（東京地判昭37・11・6)

▽満期前に遡求権を行使する場合の主文例（名古屋地判昭37・11・29)

労 働

〇一、重要産業から共産党員を排除せよとの占領軍の指示の有無

二、供託した退職手当金の受領の事実だけでは解雇の承認と認められない

（大阪高判昭37・10・31)

刑 事

〇偽証罪の成立する範囲（福岡高判昭37・7・28)

〇道路交通法七二条一項前段と同項後段との関係（①名古屋高判昭37・10・10②札幌高判昭37・11・1)