判 例 特 報

①両罰規定と公訴の時効

（最大判昭35・12・21)

②名誉毀損罪の幇助にあたるとしたのが違法とされた事例

（最二判昭35・12・16)

判 決 録

民 事

◎被害者たる責任無能力者（当時二年一〇月）の親権者の過失と民法七二二条二項

（最三判昭35・12・6)

◎借地法一〇条の建物の時価

（最三判昭35・12・20)

▽要素の錯誤の有無は表示に拘束されない

（東京地判昭35・12・21)

▽代物弁済と詐害行為

（東京地判昭35・11・30)

▽順位の連続する二個の同種の仮登記権利者が誤って先順位の仮登記に基き本登記をした場合の効力

（大阪地判昭35・8・9)

刑 事

〇他人に署名させ自ら押印した正式裁判請求書の効力

（大阪高決昭35・9・9)

〇不法領得の意思が認められないとして詐欺罪の成立を否定した事例

（福岡高判昭35・10・27)

▽公職選挙法二二五条二号にいう「不正の方法をもって選挙の自由を妨害した」ことにあたるとした事例

（横浜地横須賀支判昭35・8・16)

▽共謀共同正犯の訴因について割助犯と認定した事例

（名古屋地判昭35・11・8)

◎情況証拠により窃盗事実の認定された事例

（最一判昭35・9・8）

◎勾留更新決定の執行と決定書謄本の要否

（最三決昭35・10・4)