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判例時報 No.2271
             平成27年12月1日 号 定価:1466円 (本体価格:1333円+10%税)

<最新判例批評>
占部裕典 和仁亮裕 後藤元伸 青竹美佳 石橋秀起 玉城光博
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 10件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<労働> 1件


◆記 事◆

最高裁刑事破棄判決等の実情(上)――平成二六年度――……細谷泰暢

◆判決録細目◆

行 政

▽地方公共団体が特別養護老人ホームの通報を受け、高齢者につき高齢者虐待防止法に基づき一時保護措置を講じる等したことが違法ではないとされた事例

(東京地判平27・1・16)

民 事

◎戸籍事務管掌者が親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出を当該審判の法令違反を理由に不受理とすることの可否

(最一決平26・4・14)

○一 被相続人の従兄が特別縁故者に当たると認められた事例
二 被相続人の従兄に対し,相続財産約三億七八七五万円のうち,三〇〇万円の分与を認めた事例

(東京高決平26・5・21)

○特別老人ホームに入所していた老人が肺血栓塞栓症により死亡した場合において、同ホームの配置医に過失があったとして医師の不法行為責任が認められた事例

(広島高判平27・5・27)

▽胃がん検診において硫酸バリウム製剤を服用したことにより,大腸穿孔等を発症し,その後死亡したことについて,問診を担当した看護師の説明義務違反,問診義務違反等が否定された事例

(東京地判平27・5・22)

▽SNS会員の利用規約違反を理由とする利用停止措置が債務不履行、不法行為に当たらないとされた事例

(東京地判平27・4・8)

▽マンションの管理組合が、区分所有者に対し、共用部分にプロパンガスのボンベを設置することや換気口の使用等を禁止したことについて、管理組合の不法行為責任が認められなかった事例

(東京地判平26・11・19)

▽福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域内の住民が被った精神的苦痛の慰謝料額につき、原子力損害賠償紛争審査会の策定に係る中間指針等に沿った慰謝料額を超えないとした事例

(東京地判平27・6・29)

▽公社の運営する介護付有料老人ホームの入居利用契約は、賃貸借契約及び準委任契約の性質を併せ持つ複合的な一個の無名契約であり、公社は、入居契約者又はその相続人や受遺者に対し、民法六四五条及び六五六条に基づき報告義務を負うとされた事例

(横浜地判平26・12・25)

▽県立高校の体育祭で行われた騎馬戦において、騎手を務めた生徒が落下し、首の骨折による重い身体障害を生じさせた事故について、転落時の安全確保の手段の練習、指導などに不十分な点があり、安全配慮義務に違背したとして、県に国家賠償責任があるとされた事例

(福岡地判平27・3・3)

▽未成年者らの監護者を申立人(母)と指定することを求める申立てについて,未成年者らの心情や,現在共同監護のような状態であることなどを踏まえ,未成年者らの監護者として申立人と相手方のいずれかを指定することは相当でないとして,これを却下した事例

(大阪家審平26・8・15)

知的財産権

▽実用新案技術評価書を提示せずに取引先等に実用新案権侵害の通知をした行為が、不正競争防止法二条一項一四号の不正競争行為に該当するとされた事例

(大阪地判平27・3・26)

商 事

▽東京都の出資に係る銀行の執行役が行った中小企業等に対する融資又はその債務の保証を内容とする商品の販売に関する善管注意義務ないし忠実義務違反が否定された事例

(東京地判平27・3・26)

労 働

◎労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき、使用者が労働基準法八一条所定の打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法一九条一項ただし書の適用を受けることの可否

(最二判平27・6・8)

◆最高裁判例要旨(平成二七年七・八月分)

判例評論

六二 土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無

(最一判平26・9・25)……占部裕典

六三 期限前終了したISDAマスター契約に基づくデリバティブ取引の損害の範囲及び損害の算定基準日

(東京高判平25・4・17)……和仁亮裕

六四 旧民法の公益社団法人において、脱退構成員の出資払戻請求権を認める定款の規定を削除する旨の定款の変更が有効であるとし、脱退構成員の出資払戻請求を拒絶したことは不法行為にはならないとされた事例

(高松高判平25・8・23)……後藤元伸

六五 株式、投資信託受益権および個人向け国債の共同相続による当然分割(否定)

(最三判平26・2・25)……青竹美佳

六六 自賠法施行令二条二項における「同一部位について後遺障害の程度を加重した場合」の意義

(さいたま地判平27・3・20)……石橋秀起

六七 特許製品の一部について所有権が留保されていた場合における特許権の消尽の成否――薬剤分包用ロールペーパ事件

(大阪地判平26・1・16)……玉城光博

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