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判例時報 No.2242
             平成27年2月11日 号 定価:845円 (本体価格:768円+10%税)

■判決録
<行政> 2件
<民事> 6件
<知的財産権> 1件
<労働> 1件


◆記 事◆

独禁法事件の証拠収集手法の最先端
 ―インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件
  から読み解く独禁法七〇条の一五廃止後の展望―……越知保見・古家和典
現代型取引をめぐる裁判例 (365)……升田 純

◆判例特報◆

公職選挙法一四条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性
 ――参議院議員定数訴訟大法廷判決(最大判平26・11・26)

◆判決録細目◆

行 政

◎開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任――沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決

(最二判平26・7・14)

○相続税法三条の定めるみなし相続財産である年金支払特約が付された変額個人年金保険契約によって発生する受給権は、同法二四条一項柱書きに規定する「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」として、同項に基づいて権利の価額を算定すべきものである

(東京高判平26・9・11)

民 事

○権利能力なき社団である自治会が、前会長を相手どって、現会長が別の人であることを求める確認訴訟が、当事者適格、確認の利益があるとして適法とされた事例

(東京高判平26・8・27)

○医療法人の社員の持分の一部譲渡が社員総会の承認がなくても有効であるとされた事例

(福岡高判平26・3・26)

○知的障害者地域生活支援センターの入所者が小腸断裂による急性汎発性腹膜炎を発症したことについて、施設を設置運営する法人及びその職員の代理監督者であった者の不法行為責任が認められた事例

(高松高判平26・5・15)

▽債務者の破産申立てを受任した弁護士が、破産財団となるべき財産散逸防止義務に反して、申立て前日に否認対象行為となる支払をしたことが不法行為を構成するとされた事例

(東京地判平26・8・22)

▽婚礼披露宴実施業者の利用する契約上のキャンセル料条項が消費者契約法九条一号により無効といえないとし、適格消費者団体の差止請求が棄却された事例

(京都地判平26・8・7)

▽市の設置・管理する側溝より水路に転落死亡した事故につき、市の右側溝の設置・管理の瑕疵を認め国家賠償責任が認められたが、ローソンの土盛部分の設置・保存の瑕疵及び不法行為による損害賠償責任は否定された事例

(富山地判平26・9・24)

知的財産権

○原告の経営する居酒屋グループが使用していた「岩山海」又は「とっとり岩山海」という商標(原告商標)が、取引者、需要者間に広く認識されていたとはいえず、「とっとり岩山海」の文字から構成される被告の登録商標(本件商標)は、商標法四条一項一〇号に該当しないとした審決が、維持された事例
(知的財産高判平26・10・29)

労 働

○社内行事において常務取締役がした冒頭挨拶の発言が不当労働行為に当たらないとされた事例

(東京高判平26・9・25)

◆最高裁判例要旨(平成二六年一一月分)

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