判例時報 No.2128
平成23年12月11日 号 定価：845円
（本体価格：768円＋10％税）
◆記事◆ 医療ADRの試みと医療訴訟の実務的課題(上)……村松悠史 現代型取引をめぐる裁判例(291) ……升田 純 ◆最高裁判例要旨(平成二三年九月分) ◆判決録細目◆ 行 政 […]
◆記事◆
医療ADRの試みと医療訴訟の実務的課題(上)……村松悠史
現代型取引をめぐる裁判例(291) ……升田 純
◆最高裁判例要旨(平成二三年九月分)
◆判決録細目◆
行 政
○東京都の区長選挙につき｢選挙の基本理念である自由公正の原則が著しく阻害されるとき｣に当たらないとされた事例(東京高判23･5･18)
民 事
◎一 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法一〇条により無効となる場合(①事件)
二 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法一〇条により無効ということはできないとされた事例(①･②事件)(①最一判23・3・24､②最三判23･7･12)
▽マンションの特定の区分所有建物についての管理費及び修繕積立金の額に係る原始規約の定めを増額変更する管理組合総会の決議に手続上及び実体上の瑕疵はなく､同決議は有効と判断された事例(東京地判23･6・30)
▽一 仲裁手続が我が国の手続的公序に反することは､仲裁法四四条一項八号の仲裁判断の取消事由に含まれる
二 当事者間に争いのある事実を争いのない事実として仲裁判断をすることは我が国の手続的公序に反する(東京地決23･6・13)
▽放送受信契約上の受信料債権につき民法一七三条一号、’二号の適用が否定された事例(横浜地判23･7･13)
▽交通事故の被害者について示談成立後に重い後遺障害の認定がされた場合､新たな拡大損害の請求が認められた事例(前橋地判23･7･27)
知的財産権
○発明の名称を｢熱伝導性シリコーンゴム組成物｣とする特許権の侵害訴訟において､特許請求の範囲の記載を限定的に解釈して､被告製品は､特許発明の技術的範囲に属さないとされた事例(知的財産高判22･3･31)
○小売等役務を指定役務とする商標(本件商標は｢Blue Note｣の文字の問に｢音符の図形｣を有する｡)の権利の及ぶ範囲について判断が示された事例(知的財産高判23･9・14 )
刑 事
◎遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法六条一項の周旋罪の成否(最一決23･8･24)
